地下鉄 鶴舞線・桜通線
丸の内駅4番出口徒歩2分
金山駅
南口 正面すぐ
名鉄一宮駅･尾張一宮駅
徒歩5分
JR岡崎駅
徒歩5分
離婚したくてもこのような場合では話し合いができず、離婚を進めることができません。
離婚を進めようとお考えならば、あなたが弁護士をつけることで、離婚したいという真剣な思いを相手に伝えることができるのではないでしょうか。
一人で調停に臨んでも、調停委員に伝えたいことが伝わらないと希望する結果になりません。 自分の思いを弁護士に伝えたら、弁護士があなたのために尽力して交渉します。 ましてや相手に弁護士がついた場合、自分ひとりで弁護士に対応することは大変な労力が必要です。
弁護士に依頼すれば、それなりの費用がかかります。
しかし
離婚を考え始めたら、弁護士に相談しましょう。
相談時までに、以下の点について抑えておくことをお勧めします。
もっとも相談時間には限りがあります。
弊所では、初回相談時には、相談票というものをご用意しております。
相談票にご記入いただくことで、事前に弁護士が相談内容を把握し、充実したご相談をさせていただくことができるようにしております。
弁護士への離婚相談はこちらまで。
https://www.nagoyasogo-rikon.com/flow/
このような内容のご相談をご希望される方がいらっしゃいます。
離婚するときに定める条件はご夫婦ごとに異なるとは思いますが、一般的には、
が挙げられます。
「親権者」を記入しないと離婚届が受理されません。
「養育費」は裁判所のHPに掲載されている「養育費算定表」という表を参考にすると養育費の目安の金額がわかります。
「親子交流」の方法や頻度を決めておかないと、会わせてもらえなくなる可能性が出てきます。「財産分与」の請求・「年金分割」の請求には期限があるため、時間の経過により請求できなくなる可能性があります。
「慰謝料」は、相手方配偶者に婚姻関係を破綻させた原因がある場合に請求することができます。また、「慰謝料」の請求にも時効があります。
とにかく早く離婚したいからといって、
何も決めないで離婚する
相手の言いなりの条件で離婚する
と、変更することが困難になり、あとで後悔することになります。
譲れない条件について順位をつけて決めていくことをご提案いたします。
こちらもご参照ください。
https://www.nagoyasogo-rikon.com/three-problem-eight-point/
弁護士 杉浦 恵一
令和3年4月に、法務省から、協議離婚に関する実態についての調査研究業務報告書が公表されました。この調査は、協議離婚を経験した30代と40代の男女1000名（男性500名、女性500名）を対象に令和3年3月8日から同月10日までの間、ウェブモニターアンケートの方法で行われております。
この調査では、住んでいる都道府県、離婚の際の子供の人数・性別・年齢、離婚時の就業状況、年収といった様々な情報が記載されています。
この調査の中で、離婚をする前に弁護士に相談又は依頼（委任）をしたか、という質問項目があり、これが協議離婚に関する弁護士の関わりを見る上で参考になると思われます。
離婚をする前に弁護士に相談又は依頼（委任）をしたかという質問に対して、依頼（委任）をした割合が8．6パーセント、相談だけした割合が21．5パーセント、依頼（委任）も相談もしなかった割合が69．9パーセントとなっています。
そのため、ほぼ7割の方が協議離婚をする際に、弁護士に依頼（委任）はせず、相談もせずに協議離婚をしているという結果になっています。
弁護士に依頼（委任）をしなかった理由について質問する項目もあり、この質問項目では、
・弁護士なしでも解決することができると思ったからという理由が60．4パーセント
・弁護士に依頼する金銭的な余裕がなかったという理由が22．3パーセント
・弁護士に相談するには敷居が高かったからという理由が8．3パーセント
・第三者に相談したくなかったからという理由が4．5パーセント
・弁護士の存在を知らなかったという理由が1．9パーセント
・その他が2．6パーセント
という割合となっていました。
弁護士に依頼（委任）をしなかった理由として経済的な問題があることは良く言われますが、最も多い約6割の方の理由として、弁護士なしでも解決することができると思ったからという理由が挙げられていました。協議離婚はあくまで話し合いでの解決ですので、話し合いによって条件などに合意することができれば離婚自体は可能です。ただし、実際に解決した内容が妥当な内容・条件であったかは不明確なところがあります。
協議離婚をした方のうち6割の方が、弁護士なしでも解決することができると思って弁護士に依頼（委任）をしていないという統計結果になっていますが、離婚をする時点での、親権者、養育費、面会交流、財産分与それぞれに関して、理解度を質問する内容も含まれていました。
この質問では、どの項目も概ね20パーセント超、30パーセント未満の方が、法的知識を備えていたと回答をしています。また、言葉の意味・内容は分かっていたと回答した方は、どの項目も概ね50パーセント超、60パーセント未満となっておりました。
そのため、法的な理解に関する自己の認識は、合算すれば概ね75パーセント程度の方は、法的知識があるか、言葉の意味・内容は分かっていたということで、概ねどのような点を協議すべきかの知識はあったということになりそうです。
こちらの調査はあくまで協議離婚をした方への調査ですので、離婚調停や離婚訴訟などの法的手続を経て離婚した方は対象に含まれていないと考えられます。
ちなみに令和4年の司法統計では、約8000件の離婚訴訟が提起されており、既済案件（終了した案件）も概ね同程度ですが、判決で離婚が認められたものが約2600件、離婚請求が棄却されたものが約300件、離婚訴訟で和解したものが約3000件、取り下げられたものが約1800件となっています。
令和4年の離婚件数が約18万組ですので、離婚訴訟まで至るのはかなり少ない割合となります。そうしますと、離婚事件において弁護士が関わっている割合はそこまで多くないようです。
夫婦間で犬や猫等のペットを飼育している場合に、その帰属が問題になることがあります。
動物は、民法上動産として扱われますので、婚姻後に夫婦で飼い始めたペットは、法律上は夫婦共有財産として財産分与の対象になります。
もっとも、多くの場合、どちらがペットを引き取るか等については夫婦間における任意の話し合いで解決されていると思われます。
民法上は財産として扱われるとしても、実際には家族として接していることも多いでしょうから、個別の事情に応じて、当事者間で取り決めが出来ることが望ましいでしょう。
しかし、当事者間で折り合いがつかない場合には、裁判所が判断することもないわけではありません。
本稿では、夫婦で飼っていたペットについて、判決において帰属などを判断した裁判例がありますので、紹介します。
事案としては、原告が被告に離婚を求めて訴訟を提起したのに対し、被告が、離婚が認められた場合に備えて予備的反訴として慰謝料・財産分与の支払いを求めた事案です。
原告・被告は、同居中に大型犬2頭、中型犬1頭の計3頭を飼っていたところ、原告が家を出て別居しており、被告がそのまま居住して3頭の飼育を続けていたというものです。
原告は、犬については財産分与の対象にはならないと主張しながらも、餌代の負担や、散歩等にも協力すると主張していました。
これに対し、被告は、費用負担の観点から、犬については持分2分の1ずつとすべきとしたうえで、飼育のために被告の自宅を賃借し続けなければならないことや、諸費用が掛かることから、被告宅の家賃相当額である毎月4万5000円の支払いを求めていました。
裁判所は、財産分与として判断をすること自体について、「犬3頭については、積極的な財産的価値があるとは認め難いものの、一種の動産ではあり、広い意味では夫婦共同の財産に当たるから、財産分与の一環としてこれらの帰属等を明確にしておくのが相当である。」としたうえで、
「犬3頭の飼育のためには、被告宅を確保するため家賃を支払い続ける必要があるほか、3頭分の餌代その他の費用を負担する必要もあるところ、その全額を被告に負わせるのは公平を欠く」として、飼育にかかる費用についても分担を認める判断をしました。
具体的には、「原告は定職があり持家も有しているのに対し、被告はアルバイトなどで稼働してきたもので現在は無職であり、借家住まいであることに照らすと、持分割合は、原告2対被告1として、同割合で費用を負担するのが実質的な公平にかなうといえる」として、
原告に対して、被告宅の家賃の半額は飼育のための費用であると認定として3頭すべての飼育が終了するまで家賃の半額の3分の2の支払いと、1か月にかかる概ねの餌代（1頭あたり月1400円）の3分の2の支払いを命じたうえで、その他被告が飼育のための必要費を支出した場合にはその3分の2の償還を求めることは妨げられないと判示しました。
なお、費用の負担については民法253条1項を適示したうえで、毎月の費用支払いについては、前払いになるところ、民法上は共有物に関する費用の前払いの規定がないため、人事訴訟法32条2項を根拠に支払いを命じています。
（参考）人事訴訟法32条
本件では、被告でなければ飼育ができないこと、大型犬2頭、中型犬1頭の計3頭飼育しており、飼育のために被告が現在の住居を維持しなければならないこと、原告と被告とでは収入状況に差があることが判断において考慮されています。
裁判所は、これらの事情をもとに、本件における妥当な解決方法として上記判断をしたものですから、すべての事例においてこのような解決が妥当するわけではありません。
しかし、ペットについても動産として財産分与の対象としていること、夫婦の共有としたうえで飼育にかかる費用の分担を認めていること、具体的な分担の内容として毎月の費用負担を認めていること等、夫婦でペットを飼育している場合の解決方法としては参考になるでしょう。
・・・妻に内緒で夫が借金をしていました・・・
・・・結婚前から夫には借金がありました・・・
・・・借金の理由は浪費、ギャンブル、遊興費、ＦＸ・・・
そんなことが発覚したら、妻はびっくり！です。
夫婦間の信頼関係が一気に崩れてしまいます。
夫の借金が原因で離婚をお考えの場合、夫が個人的に作った借金は、離婚後に妻が負担する必要はないと考えられます。
ただ、妻が夫の借金の保証人であった場合には、離婚後に夫が返済が滞った場合に妻に請求されるのはやむを得ないでしょう。
また、借金を抱えた夫は支払い能力が低いことが多いものです。
夫の借金が膨らむことは大いにあり得ますし、そうなると養育費の支払いがなされなくなる可能性が高いと思われます。
離婚の際に、公正証書で離婚協議書を作成しておけば、もし相手方が支払わない場合には、すぐに財産を差し押さえて強制的に回収することができます。
詳細をお知りになりたい方は、弁護士にご相談をお勧めいたします。
離婚をしたいと考え始めたものの、どういう流れなのか、さっぱりわからないという電話をお受けすることがあります。
何から決めていけばいいか、
何を準備したらいいか、
確かにわからないことだらけです。
まずは、配偶者と離婚について話し合いをして、離婚に双方が同意することが一番です。
しかし、配偶者が同意するとも限らず、また、話し合いすらできない場合もあるでしょう。
双方が離婚に同意したとして、次に、お子様がいる場合は必ず親権者をどちらにするか決めなければなりません。
次に、養育費の金額、面会交流の方法を決めます。
その次に、共有財産の分与方法を考えます。
また、年金分割を決めます。
この他にも決めなければならない事項が人によりもっとあるかもしれません。
最終的にこれらの決定事項を「離婚協議書」にします。
その内容を公証役場で「公正証書」にしておけば、万が一、例えば養育費が支払ってもらえないときに、
強制執行の手続き（給与差押など）をとることができます。
詳しくは弊所の離婚サイト
「離婚するにあたって考えなければいけない3つの問題と8つのポイント」をご参照ください。
https://www.nagoyasogo-rikon.com/three-problem-eight-point/
相手方から離婚の申出をされていたため、離婚についてお考え始めたのでしょうか。 もしくは離婚を考えさせられる出来事があったのでしょうか。 相談ご希望のお電話で、ご事情をお聞きすると、 「離婚するか迷っている」 というご相談内容でした。
弁護士は、相談者の方が離婚したほうが良いとか、離婚しないほうが良い、といったアドバイスはいたしておりません。
また、離婚をしたくないので離婚を阻止するにはどうしたらよいか、ということにもお答えすることが難しいです。
弁護士は、悲しいことですが相談者の方が離婚という選択肢をとることになった場合に、
ですので、離婚を決断されてからのご相談をお勧めしています。
弊所では、弁護士へのご相談とは別に、離婚カウンセラーによるカウンセリングを行っております。
夫婦・男女関係のトラブルに対し、「心のケア」を行い、お気持ちの整理、新たな出発の手助けをします。
詳細はこちらのページをご参照ください。
https://www.nagoyasogo-rikon.com/counsel-for-divorces/
誰しも自分が不利になるより有利になることを望みます。
しかし、離婚の条件を考える時、たとえどちらかに有責な原因があるとしても、夫婦双方、平等な立場で考えます。
「有利に」という観点とは、お金の問題「財産分与」と「養育費」でしょうか。
財産分与とは、夫婦が協力して築いた財産を、各々の貢献度に応じて分配すること言います。
お互いの財産を開示して、基本的には夫婦半分ずつにするのが一般的です。
ただし、一方が有責配偶者であれば、別途、慰謝料分を請求できることもあります。
あるいは、解決金という名のお金でまとめることもあります。
また、養育費は、あなたの子どもの生活費や教育費につかわれる費用です。
夫婦双方の年収、子どもの年齢、子どもの人数で分けています
「新算定表早わかりガイド」（婚姻費用にも対応しています）をご参考までに。
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2016/opinion_161115_3_01.pdf
お子様の幸せを考えれば、不自由がなく生活ができるように金額や支払い期限を決めるべきです。
有利、不利を考えるのではなく、平等に、また子どもを思いやって決めたいものです。
毎日、離婚相談のご予約の電話対応を担当しております。
そこで気づきましたよくあるお話をしたいと思います。
今回は、婚姻期間の短いご夫婦の離婚の場合です。
電話対応ではまず、その方からご夫婦のご事情をお尋ねしています。
現在、同居中か、別居されているか
別居ならいつからか
そのあとに、婚姻期間をお尋ねします。
まあまあ、5年とか10年とか、人それぞれではあります。
しかし、時折ですが、婚姻期間が1年未満（最近は2か月でした）と言われる場合があります。
婚姻期間が短い夫婦が離婚に至る理由をお聞きすると、
せっかく結婚したのに、そういった理由が持ち上がってきては、離婚もやむを得ないかもしれません。
しかし、どちらかが離婚を求めても、相手は離婚を拒むことも多いことも現状です。
婚姻期間が短い場合の離婚であっても、
などの問題点があります。
また、離婚の話をする場合、相手と直接、顔を合わせて話をするのは精神的にもきつかったり、感情的になっては進むものも進みません。
そういう場合は、弁護士へご相談をされることをお勧めいたします。
弁護士にご相談することで、ご自分の考えがまとまったり、方針が見えてきたりするでしょう。
『人口動態統計』をご存知でしょうか。厚生労働省が作成している統計で、厚生労働省のホームページには「出生・死亡・婚姻・離婚及び死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口及び厚生労働行政瀬策の基礎資料を得ることを目的」とした統計になります。毎月の速報値から概数、そして年間の確定した値が追って厚生労働省のホームページに掲載をされていきます。
今年6月上旬に令和2年(2020年)の人口動態統計月報年計(概数)が発表されました。昨年は「コロナ離婚」という言葉も出てきましたが、平成31年・令和元年(2019年)と比較し、離婚件数はどう変化したのでしょうか。一緒に見ていきましょう。
令和2年の離婚件数は19万3251組でした。平成31年・令和元年の離婚件数は20万8496組でしたので、離婚件数自体は減っているということになります。また前年比は約92.7％となります。
また厚生労働省が作成したグラフを見ると、令和2年の離婚件数の減少は近年と比較すると減少幅が大きくなっていることもわかります。「コロナ離婚」という言葉は出てきたものの、実際数字で見てみると、離婚件数は減少しており、離婚原因の一つとして、目新しいものとして騒がれただけかもしれませんね。
また都道府県と政令指定都市別にも離婚件数の概数が発表されています。 令和2年の愛知県の離婚件数（概数）は1万1713件、名古屋市の離婚件数（概数）は3897組でした。（離婚届が提出された都道府県、政令指定都市を数えたものになります。）全国離婚件数の内、約5.94％が愛知県、約2.02％が名古屋市となります。また、愛知県内の離婚件数の内、約33.3％が名古屋市となります。
平成31年・令和元年の愛知県の離婚件数は1万2342件、名古屋市は4144件でした。愛知県と名古屋市の離婚件数の前年比を見てみると、愛知県は約94.9％、名古屋市は約94.0％となるので、全国の前年比に比べると若干高くなる結果となりました。
令和2年は2月後半以降から新型コロナウイルスの影響で自粛ムードが世の中に広がり、外出する機会も今までに比べると減ってしまった方が多いと思います。そのことで自宅にいる時間が長くなり、些細なすれ違いが離婚原因になったというお話も伺うことがあります。 もし離婚を決意されて、今後どう進めていけばいいか、配偶者と離婚について揉めて困ってしまった等、離婚についてのお困りごとがあれば、ぜひ弊所までご相談くださいませ。
お電話頂くお問い合わせの一部を紹介します。
ご参考にしてください。
A. お電話相談が可能です。
まず、事務スタッフよりご相談内容の聞き取りをさせて頂いき、ご予約の上で弁護士とのお電話相談となります。
また、相談票と本人確認書類の準備をお願いしています。
詳しくはコチラを御覧ください。
A. 申し訳ございませんが、事務スタッフによる聞き取り及びご予約が必要です。
弁護士の予定が空いていましたら、その日のご予約が可能な場合もございます。
A. 申し訳ありませんが、ご使用いただけません。
新型コロナウイルスの大流行により、社会情勢が大きく変わりました。
在宅ワークにシフトした企業も多くあると思います。
家族と過ごす時間が増え、この機会に一層家族の絆が深まったというご家庭もあるのではないでしょうか。
一方、残念なことに気になるニュースも耳に入っています。
それは、DVの相談件数の増加です。
2020年4月に、全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数は1万3272件（速報値）で、前年同月より約3割も増加しています。
内閣府は、この要因につき、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の要請や休業要請などで生活不安やストレスが高まったことなどにあるとみており、今後も相談件数の増加が予想されます。
DV被害は家庭内で行われるものであるため、外部からの発見が難しいという特色があります。
自分の身を守るため、いざというときに相談できるよう、今回は、名古屋にあるDVの主な相談窓口について、ご紹介します。
名古屋市配偶者暴力支援センターは、配偶者からの暴力被害者の保護のため、被害者等からの相談、自立支援、保護命令の申立てに関する支援や関係機関との総合的な調整を行う機関です。祝日・年末年始を除く、平日午前10時から午後5時まで相談を受け付けてくれています。
DV被害者ホットラインは、公的機関が閉庁の日に、DV被害者からの電話相談を受け付けている機関です。
他にも、名古屋では、「名古屋市男女平等参画推進センター イーブルなごや相談室」「愛知県女性相談センター」「男性DV被害者ホットライン」など、配偶者からの暴力の根絶を目指し、活動を広げています。
（緊急性の高い事案については、110番通報もご検討ください。）
DVは、決してあってはならないことです。
発見が遅れれば、取り返しのつかない事態にも発展し得ます。
一人で抱え込まず、まずは、一度、ご相談ください。
【ご相談予約専門ダイヤル】
0120-758-352
平日・土日祝 6:00-22:00
【相談時間のご案内】
| 平日 | 9:00-18:30 |
|---|---|
| 夜間 | 17:30-21:00 |
| 土曜 | 9:30-17:00 |
※夜間相談の曜日は各事務所により異なります
詳しくはこちら▶
名古屋総合リーガルグループは名古屋市内で、丸の内事務所・金山駅前事務所・一宮駅前事務所の3拠点・相談センターで弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士の相談を受けられます。
岡崎事務所でも電話・オンライン相談を受けられます。皆様のご都合に合わせてご利用ください。
【名古屋・丸の内事務所】
〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内二丁目20番25号 メットライフ名古屋丸の内ビル6階（旧丸の内STビル）
【金山駅前事務所】
〒456-0002
名古屋市熱田区金山町一丁目7番8号
電波学園金山第2ビル5階
【一宮駅前事務所】
〒491-0858
愛知県一宮市栄一丁目11番16号
マースビル6階
【岡崎事務所】
〒444-0818
愛知県岡崎市羽根二丁目7番地14
（旧住所：愛知県岡崎市羽根町字北ノ郷45番地）
予約受付時間
平日・土日祝 6:00～22:00
事務所外観
より良いサービスのご提供のため、離婚相談の取扱案件の対応エリアを、下記の地域に限らせて頂きます。
愛知県西部（名古屋市千種区，東区，北区，西区，中村区，中区，昭和区，瑞穂区，熱田区，中川区，港区，南区，守山区，緑区，名東区，天白区，豊明市，日進市，清須市，北名古屋市，西春日井郡（豊山町），愛知郡（東郷町），春日井市，小牧市，瀬戸市，尾張旭市，長久手市，津島市，愛西市，弥富市，あま市，海部郡（大治町
蟹江町 飛島村），一宮市，稲沢市，犬山市，江南市，岩倉市，丹羽郡（大口町 扶桑町），半田市，常滑市，東海市，大府市，知多市，知多郡（阿久比町 東浦町 南知多町 美浜町 武豊町））
愛知県中部（豊田市，みよし市，岡崎市，額田郡（幸田町），安城市，碧南市，刈谷市，西尾市，知立市，高浜市）
愛知県東部（豊橋市，豊川市，蒲郡市，田原市，新城市，北設楽郡(設楽町
東栄町 豊根村)）
岐阜県南部（岐阜市，関市，美濃市，羽島市，羽島郡(岐南町，笠松町)，各務原市，山県市，瑞穂市，本巣市，本巣郡（北方町），多治見市，瑞浪市，土岐市，大垣市，海津市，養老郡（養老町），不破郡（垂井町
関ヶ原町），安八郡（神戸町 輪之内町 安八町），揖斐郡（揖斐川町 大野町 池田町），恵那市，中津川市，美濃加茂市，可児市，加茂郡（坂祝町 富加町 川辺町 七宗町 八百津町 白川町 東白川村），可児郡（御嵩町））
三重県北部（四日市市，三重郡（菰野町 朝日町 川越町），桑名市，いなべ市，桑名郡（木曽岬町），員弁郡（東員町））
三重県中部（津市，亀山市，鈴鹿市）
静岡県西部（浜松市，磐田市，袋井市，湖西市）
Copyright ©NAGOYA SOGO LAW OFFICE All right reserved.
Copyright © 名古屋総合リーガルグループ All right reserved.
運営管理：名古屋総合法律事務所 弁護士 浅野了一 所属：愛知県弁護士会（旧名古屋弁護士会)
〒460-0002愛知県名古屋市中区丸の内二丁目20番25号 メットライフ名古屋丸の内ビル6階（旧丸の内STビル） TEL： 052-231-2601(代表) FAX： 052-231-2602 初めての方専用フリーダイヤル：0120-758-352
■提供サービス…交通事故，遺言・相続・遺産分割・遺留分減殺請求・相続放棄・後見，不動産・借地借家，離婚・財産分与・慰謝料・年金分割・親権・男女問題，債務整理，過払い金請求・任意整理・自己破産・個人再生，企業法務，契約書作成・債権回収，コンプライアンス，雇用関係・労務問題労働事件，対消費者問題，事業承継，会社整理，事業再生，法人破産■主な対応エリア…愛知県西部(名古屋市千種区,東区,北区,西区,中村区,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区,港区,南区,守山区,緑区,名東区,天白区,豊明市，日進市，清須市，北名古屋市，西春日井郡(豊山町),愛知郡(東郷町),春日井市，小牧市，瀬戸市，尾張旭市，長久手市，津島市，愛西市，弥富市，あま市，海部郡(大治町 蟹江町 飛島村),一宮市，稲沢市,犬山市，江南市，岩倉市，丹羽郡(大口町 扶桑町),半田市，常滑市，東海市，大府市，知多市，知多郡(阿久比町 東浦町 南知多町 美浜町 武豊町)愛知県中部(豊田市，みよし市,岡崎市，額田郡(幸田町),安城市，碧南市，刈谷市，西尾市，知立市，高浜市) 愛知県東部(豊橋市，豊川市，蒲郡市，田原市，新城市，北設楽郡(設楽町 東栄町 豊根村)) 岐阜県南部(岐阜市，関市，美濃市，羽島市，羽島郡(岐南町，笠松町)，各務原市，山県市，瑞穂市，本巣市，本巣郡(北方町)，多治見市，瑞浪市，土岐市,恵那市，中津川市，大垣市，海津市，養老郡(養老町)，不破郡(垂井町 関ヶ原町)，安八郡(神戸町 輪之内町 安八町)，揖斐郡(揖斐川町 大野町 池田町)，美濃加茂市，可児市，加茂郡（坂祝町 富加町 川辺町 七宗町 八百津町 白川町 東白川村)，可児郡(御嵩町))三重県北部(四日市市，三重郡(菰野町 朝日町 川越町)，桑名市，いなべ市，桑名郡(木曽岬町)，員弁郡(東員町))三重県中部(津市，亀山市，鈴鹿市)静岡県西部(浜松市，磐田市，袋井市，湖西市)
