専業主婦の妻が離婚後に就職することなく無職のまま無収入である場合、養育費の算定において、妻の収入は原則としてゼロになります。

但し、妻の生活状況等を客観的に見て働こうと思えば働けるのに本人の意欲等の主観的な理由から無職のままでいるようなケースでは、妻に平均的な収入があるものとみなして養育費を算定することがあります。

2-1 養育費とは？

養育費とは未成熟の子を扶養するための金銭です。

そして、親の子に対する扶養義務は生活保持義務といい、これは子の親に対する扶養や兄弟間の扶養の義務より水準の高いものです。

具体的には、親は子が親と同程度の生活を送ることができる程度の扶養の義務を負担しています。

2-2 離婚後の養育費の請求とは？

養育費は両親が分担すべきものです。
但し、婚姻中の夫婦は生計を同一にしているため、別居していない限り、養育費の分担は問題になりません。

しかし、離婚後は親権者が1人で子を養育することになるため、養育費の分担のためにもう一方の親に対して養育費の請求をすることができます。

2-3 養育費の算定はどのようになされるのか？

養育費の算定においては両親それぞれの生活費に回すことのできる収入を考慮します。

しかし、専業主婦だった妻が離婚後に親権者となり子を養育する場合には、そのまま無職であれば婚姻中と同様に子の養育のための費用は全面的に元夫の収入によることになります。

つまり、専業主婦だった元妻が離婚後も無職で無収入の場合には妻の収入はゼロとして、父親である元夫が全面的に子を養育する費用を負担することになる見込みが高いといえます。

2-4 例外的に無収入の元妻に収入があるとみなされるのはどのようなケース？

もっとも、専業主婦だった元妻が離婚後も無職のままの場合でも例外的に収入があるものと評価された上で、養育費が算定されることもあります。
それは元妻が働こうと思えば働くことができるのに本人の意欲のなさなどが原因で働いていないような場合です。

このようなケースでは、公平の観点から元妻には潜在的稼働能力があると判断され、元妻に平均賃金の収入があることを前提として養育費は算定されることになります。

この潜在的稼働能力の有無の判断について、過去の裁判例では、「就労が制限される客観的、合理的事情がないのに主観的事情によって本来の稼働能力を発揮しておらず、そのことが婚姻費用の分担における権利者との関係で公平に反すると評価される特段の事情」があるかどうかという基準が示されています（東京高等裁判所令和3年4月21日決定）。

2-5 潜在的稼働能力の判断に関する具体例

3-1 まずは当事者同士での話し合いによる解決を目指す！

専業主婦だった元妻から収入ゼロを前提に養育費を算定すべきであると主張されたときには、まず当事者間における話し合いでの解決を目指します。

具体的には、就労困難の理由を聞いた上、それが第三者の目から見て本当に就労できない事情になるのか考えます。

もし、働こうと思えば働けるのであれば、元妻の主張が通るとは限らないことから、しっかり元妻に対して反論しましょう。

また病気・ケガの主張があれば、必要に応じて就労困難であることを示す客観的資料（例：医師作成の診断書・就労不能証明書）の提示を求めることも考えられます。

3-2 当事者同士での話し合いでは解決しなかったら？