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年度の変わり目は、実は離婚の多い季節でもあります。
母子家庭かどうかは、保育園や幼稚園入所の優先順位にも関わってきますので、そのことも関係しているようです。
お子さんのいる方が離婚をする際、よく考える必要があるのは公的扶助、いわゆる母子手当の問題です。
一人で子供を育てていくのは大変です。
母子手当は、いつ、いくらもらえるのかについて、今回は見ていきましょう。
母子家庭または父子家庭など、夫婦の一方または双方から養育を受けられない児童のための手当です。
平成22年8月1日 から、父子家庭も児童扶養手当支給の対象となりました。
児童扶養手当の満額受給額は以下のようになっています。
受給年齢は18歳に到達して最初の3月31日（年度末） までです。
ただし、満額受給には所得制限があり、受給資格者の所得が満額受給の限度額以上の場合、児童扶養手当の額は10円単位で減少していき、一部支給の限度額を上回ると児童扶養手当を受給することはできなくなります。
所得額は以下の計算式で算出され、児童1人の場合の満額支給の限度額は57万円です。
【前年所得 (給与所得控除後) ＋ 養育費の8割 – 各種控除額】
一部支給（9,780円〜4万1,420円）の額は、別の計算式で算出されます。
ジョイナス・ナゴヤ （母子家庭等就業支援センター名古屋市相談室） のホームページで試算ができますので、ご自分がどれだけ受け取れるか、試算されてみてはいかがでしょうか。
愛知県遺児手当の満額受給額は、児童1人につき月額 4,500円、受給期間は18歳の3月末までの5年間です。
※3年目までの受給額は4,500円ですが、4・5年目は2,250円と減ってしまいます
こちらも満額受給には所得制限があり、その所得額は、扶養親族が一人の場合230万円です。
名古屋市にお住まいの場合、名古屋市の扶助制度としてひとり親家庭手当というものがあります。
こちらは、18歳の3月末まで3年間受給できるものです。
満額受給の所得制限の額は、57万円です。
1の児童扶養手当は、児童手当と名前は似ていますが、全く別物です。
児童手当は、15歳に到達した日以降最初の3月31日に達するまで（分かりにくい言い方ですが、「中学校修了前まで」と読み替えてください）の子供がいる家庭であれば原則受け取ることのできる手当です。
| 3歳未満の場合 | 月額1万5,000円支給 |
| 3歳から小学生の場合 |
|
| 中学生の場合 | 月額1万円支給 |
所得制限は以下が限度額です。
所得制限以上の世帯でも、月額5,000円は受給することができます。
以下では、イメージがわきやすいように具体例でみていきましょう。
名古屋市に住んでいる夫婦 (5歳の子が一人) が離婚し、母親 （給与所得控除後の所得120万円、養育費受取なし）が子供を引き取る場合を考えます。
| 児童扶養手当受給額 | 月額3万1,360円 |
| 愛知県遺児手当 | 月額4,500円 |
| ひとり親家庭手当 | 月額9,000円 |
| 児童手当 | 月額1万円 |
| 合計：月額 5万4,860円 |
合計で、かなり大きな金額になりますよね。
愛知県遺児手当、ひとり親家庭手当はそれぞれ5年、3年と受給期間が限定されています。 しかし、児童扶養手当は18歳の3月末まで継続して受給できますので、請求時期が遅れれば遅れるほど、受け取ることのできる額が減ってしまいます。
離婚の際は、このような公的扶助のことも十分考慮して今後の生活のプランを立てましょう。
テレビドラマや漫画などで、登場人物にお金が必要になった時、本の間やタンスの奥から出てくるもの、それがヘソクリですね。
これを読まれている皆さんの中にも、へそくりを貯めていらっしゃる方が多いのではないでしょうか。
自分が稼いだお金から天引きしているんだから、自分のお小遣いからこっそり貯めたんだから、自分のものに決まってる、と思いがちですが、実は法的にはそうではありません。
一方の配偶者（夫または妻）にその存在が知られているかどうかにかかわらず、婚姻期間中に、夫婦の協力に基づいて形成した財産は、原則として夫婦共有財産となります。
そのため、離婚の際の財産分与においては、一方がこっそり貯めたへそくりであっても分与の対象になってしまうのです。
この2点を比較していただければ分かりやすいかと思います。
1の場合、お小遣い以外の残高は夫婦共有の口座に残り、夫婦共同生活(子どもの教育費、家具・家電の購入など)のために使われたはずです。
ところが、2の場合、本来夫婦共有財産となるはずのお金が、たまたまあなたにお小遣いとして多めに支払われていたために、30万円をあなたの手元に残すことができたのです。
へそくりというのは本来夫婦共同生活のために使われるはずであった夫婦共有財産が、たまたま一方の手元にあるという状態にすぎないのです。
例外的に、夫婦の一方の親が亡くなった場合の相続財産をへそくりとして貯めていた場合、そのへそくりは夫婦の協力によって得られたものではありませんので特有財産として財産分与の対象とはなりません。
へそくりが誰のものであるかを決めるポイントは、今あなたの手元にあるかどうかではなく、「へそくりの出所がどこか?」によって決まってくるということですね。
財産分与について詳しくはこちら
離婚をお考えの方は、いつ弁護士に相談に行こうと考えるのでしょうか？
浮気が見つかった！大きなけんかをした！といったきっかけもあるかもしれません。
または、時期的なものというのもあると思います。
例えば、年の後半になってくると「年内に離婚したい」という方がいらっしゃいます。
年内に何かしらのめどを立てたい。年内にすっきりして新しい年を迎えたい。
そんなお気持ちは理解できますね。
また、年度が変わるぐらいのタイミングでご相談に来られる方のお話を聞いていますと、「年度内に離婚したい」と考えている方が結構いらっしゃるように思います。
この年度内というのは、子どものことが大きく関係しています。
子どもがいると、離婚に伴い、子どもの姓を変える、引っ越しをするため転校をする、ということが生じる方もいると思います。
子どもの学校生活を考え、新学期から新しい環境に少しでもスムーズに移行したい、と考えてのことですね。
ここで残念なのが、離婚が成立するには時間がかかる場合があるということです。
協議でスムーズに解決することもありますが、場合によっては数年離婚に至らないというケースもあります。
それでは間に合わない！と落胆される方もいるかもしれません。
れでも今、まずは弁護士に相談してほしいと思います。
年度内に離婚というのは難しいかもしれませんが、今後の見通しを立てるというのはとても大切だと思います。
一度弁護士にご相談をしてみてください。
仕事から帰ってきてみたら、『もう、あなたとは生活していけないので実家に帰ります。離婚してください。』との書き置きを残して、妻が荷物をまとめて家を出ていっていました。
家のことは妻に任せきりにしていたため、私は、パソコンのパスワードも通帳の場所もわからず、日々の炊事洗濯にも困る状態です。
私が困ることをわかっていて何も言わずに出て行った妻の行動は、悪意の遺棄じゃないですか?
法律相談で、このような質問を受けることがあります。
この事例で、妻が裁判で離婚を求めた場合、妻の上記行動が悪意の遺棄になるでしょうか？
正当な理由なく、同居、協力義務を履行しないことをいいます。
正当な理由がある場合、すなわち合意による別居や病気療養中であるための別居などの同居拒否は「遺棄」にあたりません。
悪意の遺棄だと裁判所に認められると、妻からの離婚請求は「有責配偶者からの離婚請求」ということになり、離婚が認められるハードルは上がります。
そのため、もし、夫が妻と離婚したくない場合には、悪意の遺棄を主張しなければなりません。
また、妻としては悪意の遺棄と言われては困るため、上記のような出て行き方をすることは避けなければなりません。
そのためにも悪意の遺棄にあたるか否かは重要な観点です。
では、冒頭の事例は悪意の遺棄にあたるでしょうか?
結論から言うと、冒頭の事例は悪意の遺棄とは言いがたいと思われます。
まずは、感触をつかんでいただくために悪意の遺棄の代表的な判例をご紹介しましょう。
浦和地判昭和60年11月29日 置き去りが認められた事案
夫が半身不随の身体障害者で日常生活もままならない妻を自宅に置き去りにし、正当な理由もないまま家を飛び出して長期間別居を続けた。
判決要旨
夫は半身不随の身体障害者で日常生活もままならない妻を、そのような不自由な生活、境遇にあることを知りながら自宅に置き去りにし、正当な理由もないまま家を飛び出して長期間別居を続け、その間妻に生活費を全く送金していないから、夫の前記行為は民法770条1項2号の「配偶者を悪意で遺棄したとき」に該当する。
名古屋地判昭和49年10月1日 置き去りが否定された事案
夫が妻に行先を告げず突然家出して消息を断った事案。
判決要旨
妻に行先を告げず突然家出して消息を断った夫は、正当な理由なく妻との同居義務及び協力扶助義務を尽くさないことが明らかであり、その他一切の事情を考慮しても本件婚姻の継続を相当と認め得ない。
冒頭の家出した妻も以下の理由から正当理由が認められそうです。
では、置き去りにされたこと自体が離婚原因に全くならないかというと、そんなことはありません。
民法770条1項2号の「悪意の遺棄」まではいかなくても、770条1項5号の「婚姻を継続しがたい重大な事由」が認められる可能性はあります。
以下では、悪意の遺棄は認められなかったが、婚姻を継続しがたい重大な事由があるとして離婚が認められた例をご紹介しましょう。
大阪地裁昭和43年6月27日 あまりに多い出張、生活費を入れなかった事案
夫が仕事の出張などで一ヶ月の大半を家庭外で過ごし、しかも生活費をほとんど入れないまま8年近くが経った。
判決要旨
夫がたとい仕事のためとはいえ、余りに多い出張、外泊等家族を顧みない行動により、妻に対する夫としての同居協力扶助義務の義務を十分に尽くさなかったことをもって今直ちに原告に対する「悪意の遺棄」に当たるとするにはやや足りないけれども、なお「婚姻を継続しがたい重大事由」があるとするに十分であり、その責任の過半が夫にあることもまた明らかである。
横浜地裁昭和50年9月11日 妻が実家に帰ったまま戻ってこなくなった事案
病気療養のため実家に戻った妻が、家に戻るよう説得に来た夫や夫の両親に罵詈雑言を浴びせた。
判決要旨
妻の両親及び妻が夫を罵詈雑言したのに、夫らに対し謝罪する意思が全くなく、妻は夫らを責めるのみで自己を反省しようとは全くせず、これにより夫は右のような妻と共同生活をすることが不可能となり、両者の婚姻関係は回復しがたいまでに破綻したということができ、右に至った責任は夫側にないことは明らかであり、それに双方の年齢、婚姻継続期間、子どもはいないこと等を考慮すれば、夫には婚姻を継続しがたい重大な事由がある。
このように、悪意の遺棄は認められなくても、婚姻を継続しがたい重大な事由があるとされることがあります。
悪意の遺棄や婚姻を継続しがたい重大な事由の有無など民法上の離婚原因は、判断が難しい点ではありますが、裁判で離婚をする際には必要となるため、自分にはどれがあるのか、どれなら裁判で認められるかを、慎重に判断することが重要です。
裁判での離婚に必要な理由について詳しくはこちら
配偶者に不貞行為をされた方が相談に来られるとき、配偶者または不貞相手への慰謝料請求をするかどうかという話になりますし、不貞行為をしてしまった方が相談に来られるときは、どのくらい慰謝料を請求されてしまうのか、不貞相手にも慰謝料請求がなされるのか等をご相談されます。
その際、慰謝料請求だけではなく、不貞行為をした配偶者又は不貞相手の職場に不貞をしたことを言いたい、あるいは言われてしまったということがしばしばあります。
このような人は、職場に伝えることによって、不貞行為をした配偶者または不貞相手が職場をクビにされる、または少なくとも職場に居づらくさせたいという、いわゆる「仕返し」を目的としていると思われます。
不貞行為をされて許せないという気持ちは、よく分かります。 しかし、その気持ちは不貞行為に基づく損害賠償請求訴訟で慰藉されるべきものであって、職場に不貞行為を伝えることは単なる嫌がらせでしかありません。
それどころか、職場に伝えたことを不法行為として、伝えた側に対して損害賠償請求をされることがあります。
配偶者に不貞行為をされた夫が不貞相手に損害賠償を求めた本訴に対し、不貞相手が職場へ不貞行為を暴露されたことについて夫に対し損害賠償請求の反訴を提起した事案において、夫の代理人が、不貞相手の代理人から職場へ不貞行為を伝えないよう警告されていたにもかかわらず、不貞行為を不貞相手の職場に暴露し、不貞相手が退職した。
判決要旨
（不貞行為を勤務先に暴露して慰謝料の支払いを求めるなどの、）このような（弁護士の）交渉の態様は、社会常識に裏打ちされた合理的な対話を進めるものとはいい難く、許容範囲を超えるものというべきである。…正当な理由なくこれ（不貞行為についての法的紛争を抱えていること）を第三者に開示する行為は、プライバシーを侵害するもの又は弁護士法23条に違反するものとして、不法行為になるものと解するのが相当である。
東京地裁平成24年12月21日（事件番号平成23年（ワ）第25471号、同29716号）
その損害の範囲には、慰謝料だけでなく、逸失利益、すなわち不貞相手が仕事を辞めさせられなければ得ていたであろう6か月分の収入及び弁護士費用も含められ、結論として損害額は193万円に上りました。
この事例では認められませんでしたが、場合によっては、職場に不貞行為を伝えることが名誉棄損となる恐れもあります。
このように、不貞行為を配偶者または不貞相手の職場に伝えることは、伝えた側が損害賠償請求をされてしまう危険性のある行為ですので、不貞行為をされてしまった場合には、配偶者または不貞相手に対する慰謝料請求という正当な法的手段によって対処し、くれぐれも嫌がらせのために職場に不貞行為を暴露することなどないようにして下さい。
不倫慰謝料請求について詳しくはこちら
令和元年12月23日、養育費の算定に関する司法研究の研究報告が公表されました。
この司法研究は、従前の養育費・婚姻費用に関する算定表の公開から15年が経過していることを踏まえ、より算定表を現在の社会実態を反映したものとするためなされたものです。
具体的には、子ども2人（いずれも0～14歳）で義務者の給与が年550万円、権利者の給与が年100万円であった場合、従前の算定表よると、養育費は月6～8万円であったのに対し、新しく公表された算定表によると月8～10万円となっており、全体的に義務者の負担が月1～2万円程度増額したものとなっています。
したがって、令和元年12月23日以降は、上述の例の場合、2万円程度多く養育費がもらえることとなります。
そこで、本稿では、従前の算定表に基づき今回公表された算定表より低い養育費をもらっている場合、増額を求めることができるのかをご説明します。
結論から申し上げますと、養育費算定表の改定を理由として、増額を求めることはできません。
養育費の増額を求める場合には、事情の変更があったことが必要となります。
算定表の改定は、養育費の額を変更すべき事情の変更には該当しないと司法研究の概要に明示されており、これにより増額を求めることは困難であるといえます。
しかし、算定表の改定の他に、事情の変更に該当する事実があった場合には、増額を求めることができます。
具体的には、以下のような場合に増額を求めることができます。
養育費の増額を求めることは、一度決定した養育費を変更するものであり、養育費を当初決定するときより難易度の高い交渉となります。
また、権利者に生じた養育費を増額したい理由が、養育費の増額を請求し得る事情の変更にあたるのかは専門的な知見に基づく判断が必要となります。
したがって、養育費の増額を求めたいと考えた場合は、弁護士に相談することを強くおすすめします。
※こちらの記事は2020年6月5日までの情報を元に作成しています。執筆時点以降の事情変更により記事の内容が正確でなくなる可能性がございます。引用しているウェブサイトについても同様にご注意ください。
新型コロナウイルス感染防止と面会交流の実施に関する見解が法務省民事局から示されました。
同見解によると、新型コロナウイルス感染症の拡大が問題となっている現在の状況下では、従前取り決められた方法で面会交流を実施すると、子供の安全確保が困難になる場合も生じ得る。
そのような場合には、面会交流の方法の変更を検討する必要がある。
方法の変更について、父母間で話合いができる場合には、子供の安全確保を最大限に配慮し、面会交流の方法について父母間で話し合う。
これまで、直接会う形での面会交流を実施していた場合でも、子供の安全に配慮し、一定期間、通信機器等を用いた交流を検討することが考えられ、その際には、次の事項について話合いをすることが考えられる。
父母間で話合いをすることが困難な場合には、無理に当事者間で話し合おうとせず、必要に応じて弁護士等の専門家に相談するようにしてください。
詳しくは法務省HP
お子さまへの新型コロナウイルス感染を防止する点から面会交流実施の見合わせや、方法の変更を検討されている監護親、親権者の方は多くいらっしゃると思います。
もっとも、非監護親や非親権者が面会交流の実施を強く要求したり、方法の変更を強く拒み、父母間で話し合いが困難なことも多いと思います。
このような場合に、専門家である弁護士に依頼すると、弁護士により問題点が整理され、代替方法の提案や一定期間の面会交流の見合わせの合意を獲得するなどし、面会交流の条件について調整できる場合があります。
弊所では、感染防止のための様々な対策をしておりますので、安心してご相談ください。
弊所の感染対策について詳しくはこちら
12月5日に名古屋地方裁判所岡崎支部に損害賠償等請求事件について民事訴訟を提起しました。
12月14日に名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。
12月15日に名古屋家庭裁判所に離婚等請求事件について審判が確定しました。
12月21日に名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。
12月20日に名古屋家庭裁判所一宮支部に婚姻費用分担調停申立事件について調停に代わる審判が出ました。
12月21日に名古屋高等裁判所に慰謝料請求等控訴事件について判決が出ました。
12月21日に東京家庭裁判所立川支部に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について審判が出ました。
11月1日に名古屋地方裁判所に損害賠償等請求事件について和解が成立しました。
11月2日に名古屋家庭裁判所に年金分割にかかる処分申立事件について家事審判を申立てました｡
11月4日に名古屋家庭裁判所に離婚等請求事件について調停に代わる審判が出ました｡
11月17日に名古屋家庭裁判所に離婚等請求事件について裁判上の和解が成立しました｡
11月22日に名古屋家庭裁判所に離婚請求事件について和解が成立ました｡
11月23日に名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について家事調停を申立てました｡
11月24日に名古屋家庭裁判所に離婚等請求事件について人事訴訟を提起しました｡
11月25日に名古屋家庭裁判所に離婚請求事件について調停に代わる審判が出ました｡
11月30日に名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について調停が成立しました｡
10月11日に名古屋家庭裁判所に面会交流調停申立事件について調停が成立しました。
10月13日に名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました。
10月14日に名古屋家庭裁判所一宮支部に婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました。
10月19日に岐阜家庭裁判所多治見支部に年金分割にかかる処分申立事件について家事審判を申立てました｡
10月20日に名古屋地方裁判所に損害賠償請求控訴事件について判決が出ました｡
10月21日に名古屋家庭裁判所に離婚等請求事件について判決が出ました｡
10月31日に名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整(離婚)調停申立事件について家事調停を申立てました｡
10月31日に名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました｡
9月1日に名古屋高等裁判所に財産分与審判に対する即時抗告事件について決定が出ました。
9月7日に名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました。
9月7日に名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について調停が成立しました。
9月8日に名古屋家庭裁判所一宮支部に財産分与審判申立事件について家事審判を申立てました。
9月9日にさいたま地方裁判所越谷支部に債権及び振替社債等差押命令申立事件について強制執行を申立てました。
9月15日に名古屋家庭裁判所に離婚後の紛争調整調停申立事件について調停が成立しました。
9月20日に名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について和解が成立しました。
9月26日に名古屋家庭裁判所一宮支部に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について調停が成立しました。
9月26日に名古屋家庭裁判所一宮支部に婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました。
9月26日にさいたま地方裁判所越谷支部に債権差押命令申立事件について差押命令が出ました。
9月26日にさいたま地方裁判所越谷支部に振替社債等差押命令申立事件について差押命令が出ました。
9月30日に名古屋家庭裁判所に婚姻費用減額調停申立事件について審判が出ました。
9月30日に名古屋家庭裁判所岡崎支部に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。
8月1日に名古屋家庭裁判所一宮支部に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について調停に代わる審判が出ました。
8月4日に東京家庭裁判所立川支部に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。
8月8日に名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について調停に代わる審判が出ました。
8月3日に名古屋家庭裁判所岡崎支部に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。
8月3日に名古屋家庭裁判所岡崎支部に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。
8月23日に名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について審判が確定しました。
8月25日に名古屋家庭裁判所に離婚等請求事件について調停に代わる審判が出ました。
8月26日に名古屋家庭裁判所岡崎支部に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。
8月26日に名古屋家庭裁判所岡崎支部に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。
8月30日に名古屋地方裁判所に損害賠償請求事件について和解が成立ました。
7月1日に名古屋家庭裁判所に離婚等請求事件について人事訴訟を提起しました。
7月5日に岐阜家庭裁判所に請求すべき按分割合に関する処分審判申立事件について審判が確定しました。
7月6日に名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました。
7月5日に名古屋家庭裁判所一宮支部に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について審判が確定しました。
7月8日に東京家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について調停が成立しました。
7月7日に名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について調停が成立しました。
7月11日に名古屋家庭裁判所半田支部に審判前の保全処分申立事件について保全処分を申立てました。
7月11日に名古屋家庭裁判所半田支部に子の監護者指定審判申立事件について家事審判を申立てました。
7月11日に名古屋家庭裁判所半田支部に子の引渡し請求事件について家事審判を申立てました。
7月14日に名古屋家庭裁判所一宮支部に慰謝料等請求事件について判決が出ました。
7月20日に名古屋家庭裁判所岡崎支部に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事審判を申立てました。
6月2日に名古屋家庭裁判所岡崎支部に離婚等請求事件について人事訴訟を提起しました。
6月3日に名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。
6月3日に名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。
6月10日に岐阜家庭裁判所に年金分割にかかる処分申立事件について審判が出ました。
6月14日に名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について調停に代わる審判が出ました。
6月14日に名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。
6月3日に名古屋家庭裁判所岡崎支部に婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました。
6月15日に名古屋家庭裁判所一宮支部に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。
6月17日に名古屋家庭裁判所一宮支部に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について審判が出ました。
6月16日に名古屋高等裁判所に離婚請求事件について人事訴訟を提起しました。
6月28日に岐阜家庭裁判所に離婚等請求事件について人事訴訟を提起しました。
6月30日に名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。
5月16日に名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。
5月20日に名古屋地方裁判所に損害賠償等請求事件について判決が出ました。
5月25日に名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について調停が成立しました。
5月25日に名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停事件について調停が成立しました。
5月25日に名古屋家庭裁判所に面会交流調停事件について調停が成立しました。
4月11日に名古屋家庭裁判所岡崎支部に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事審判を申立てました
4月11日に名古屋家庭裁判所岡崎支部に親権者変更審判申立事件について家事審判を申立てました
4月12日に名古屋家庭裁判所一宮支部に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました
4月13日に名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整調停申立事件について調停に代わる審判が出ましました
4月14日に岐阜家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました
4月18日に名古屋家庭裁判所岡崎支部に子の氏の変更許可審判申立事件について家事審判を申立てました
4月22日に名古屋家庭裁判所に離婚等請求事件について人事訴訟を提起しました
4月23日に名古屋家庭裁判所岡崎支部に親権者変更調停申立事件について家事調停を申立てました
3月4日に名古屋家庭裁判所に面会交流審判事件について審判が出ました。
3月8日に名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担審判申立事件について審判が確定しました。
3月9日に名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担審判申立事件について審判が確定しました。
3月10日に名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担審判申立事件について審判が確定しました。
3月10日に名古屋家庭裁判所に離婚等請求事件について人事訴訟を提起しました。
3月11日に名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。
3月11日に横浜家庭裁判所川崎支部に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。
3月18日に名古屋地方裁判所に損害賠償等請求事件について民事訴訟を提起しました。
3月22日に名古屋家庭裁判所半田支部に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。
3月22日に名古屋地方裁判所岡崎支部に損害賠償等請求事件について民事訴訟を提起しました。
3月28日に名古屋家庭裁判所に離婚請求事件について調停に代わる審判が出ました。
3月31日に名古屋家庭裁判所半田支部に財産分与審判申立事件について審判が出ました。
3月8日に名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について調停が成立しました。
2月1日に名古屋家庭裁判所一宮支部に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。
2月7日に名古屋家庭裁判所一宮支部に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。
2月18日に名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担審判申立事件について審判が出ました。
2月18日に名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担審判申立事件について審判が出ました。
2月18日に名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担審判申立事件について審判が出ました。
2月21日に大阪家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。
2月21日に大阪家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。
1月11日に岐阜家庭裁判所にて婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました。
1月14日に名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について調停が成立しました。
1月14日に名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました。
1月17日に名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について審判が出ました。
1月17日に名古屋家庭裁判所にて婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました。
1月27日に名古屋家庭裁判所にて離婚等請求事件について判決が出ました。
1月29日に名古屋家庭裁判所一宮支部に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。
1月29日に名古屋家庭裁判所一宮支部に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。
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スタッフの対応
12月7日に名古屋家庭裁判所にて請求すべき按分割合に関する処分調停申立事件について調停が成立しました。
12月7日に名古屋家庭裁判所にて離婚等請求事件について裁判上の和解が成立しました。
12月14日に名古屋家庭裁判所にて面会交流調停申立事件について調停が成立しました。
12月16日に名古屋家庭裁判所にて面会交流調停申立事件について調停が成立しました。
12月21日に名古屋家庭裁判所に面会交流審判事件について家事審判を申立てました。
12月21日に名古屋家庭裁判所岡崎支部に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。
12月22日に名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について調停に代わる審判が出ました。
12月23日に名古屋家庭裁判所に離婚等請求事件について人事訴訟を提起しました。
12月23日に名古屋家庭裁判所にて請求すべき按分割合に関する処分調停申立事件について審判が出ました。
12月27日に大阪家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。
12月27日に名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について審判が確定しました。
11月2日に名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。
11月2日に名古屋家庭裁判所にて離婚請求事件について裁判上の和解が成立しました。
11月11日に名古屋家庭裁判所にて離婚請求事件について裁判上の和解が成立しました。
11月24日に東京家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。
11月24日に東京家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について家事審判を申立てました。
11月26日に名古屋家庭裁判所にて離婚請求事件について裁判上の和解が成立しました。
11月29日に名古屋家庭裁判所に離婚請求事件について人事訴訟を提起しました。
9月2日に名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について調停に代わる審判が出ました。
9月13日に名古屋家庭裁判所に離婚等請求事件 について人事訴訟を提起しました。
9月14日に名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について調停が成立しました。
9月14日に名古屋家庭裁判所にて面会交流調停申立事件 について調停が成立しました。
9月16日に名古屋家庭裁判所に離婚等請求事件 について人事訴訟を提起しました。
9月16日に岐阜家庭裁判所にて婚姻費用分担審判申立事件 について審判が確定しました。
9月21日に名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について審判が確定しました。
9月28日に名古屋地方裁判所にて損害賠償請求事件について和解が成立しました。
8月4日に大阪家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について調停に代わる審判が出ました。
8月4日に大阪家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について調停に代わる審判が出ました。
8月10日に名古屋家庭裁判所に離婚等請求事件について人事訴訟を提起しました。
8月12日に名古屋家庭裁判所に離婚等請求事件について人事訴訟を提起しました。
8月12日に名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました。
7月6日に名古屋地方裁判所に和解金請求事件について判決が出ました。
7月13日に名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。
7月20日に東京地方裁判所立川支部に慰謝料等請求事件について和解が成立ました。
7月29日に千葉家庭裁判所松戸支部に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。
6月18日に名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について調停が成立しました。
6月25日に名古屋家庭裁判所にて請求すべき按分割合に関する処分審判申立事件 について審判が出ました。
5月21日に名古屋家庭裁判所に請求すべき按分割合に関する処分審判申立事件 について家事審判を申立てました。
5月21日に名古屋家庭裁判所にて子の監護者指定審判申立事件 について審判が出ました。
5月28日に名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について家事調停を申立てました。
5月28日に名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件 について家事調停を申立てました。
5月28日に名古屋家庭裁判所に子の氏の変更許可審判申立事件 について家事審判を申立てました。
4月6日 名古屋家庭裁判所に年金分割にかかる処分申立事件 について審判が確定しました。
4月8日 名古屋家庭裁判所岡崎支部に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について調停が成立しました。
4月14日 名古屋家庭裁判所岡崎支部に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について調停が成立しました。
4月16日 名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件 について家事調停を申立てました。
4月19日 財産分与について合意が成立しました。
4月21日 名古屋家庭裁判所岡崎支部に面会交流調停申立事件 について家事調停を申立てました。
4月22日 名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について家事調停を申立てました。
4月22日 協議離婚が成立しました。
4月24日 名古屋高等裁判所に即時抗告申立事件 について決定が出ました。
4月26日 名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件 について家事調停を申立てました。
4月26日 名古屋地方裁判所に損害賠償請求事件 について民事訴訟を提起しました。
4月27日 名古屋家庭裁判所に面会交流調停申立事件 について家事調停を申立てました。
4月28日 名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件 について家事調停を申立てました。
4月28日 名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について家事調停を申立てました。
4月28日 名古屋家庭裁判所半田支部に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について家事調停を申立てました。
4月30日 名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件 について家事調停を申立てました。
3月10日 名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。
3月10日 名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。
3月10日 岐阜家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。
3月10日 岐阜家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。
3月10日 岐阜家庭裁判所に不動産仮差押命令申立事件について保全処分を申立てました。
3月10日 名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について調停が成立しました。
3月15日 大阪家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。
3月15日 大阪家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。
3月16日 名古屋家庭裁判所に請求すべき按分割合に関する処分審判申立事件について審判が確定しました。
3月15日 名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について調停に代わる審判が出ました。
3月12日 名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について調停が成立しました。
3月7日 名古屋家庭裁判所にて財産分与調停申立事件について調停が成立しました。
3月15日 名古屋家庭裁判所にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について審判が確定しました。
3月19日 名古屋家庭裁判所にて請求すべき按分割合に関する処分審判申立事件について審判が出ました。
3月19日 名古屋家庭裁判所一宮支部にて養育費（減額）調停事件について調停に代わる審判が出ました。
3月19日 名古屋家庭裁判所岡崎支部にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について調停が成立しました。
3月3日 名古屋家庭裁判所岡崎支部にて面会交流調停申立事件について調停が成立しました。
3月29日 名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。
3月29日 名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。
3月25日 名古屋家庭裁判所岡崎支部にて夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について調停が成立しました。
3月31日 名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。
3月31日 名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停申立事件について家事調停を申立てました。
3月25日 岐阜家庭裁判所にて不動産仮差押命令申立事件について決定が出ました。
3月30日 名古屋家庭裁判所に離婚等請求事件について人事訴訟を提起しました。
2月12日 名古屋家庭裁判所に、夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。
2月12日 名古屋家庭裁判所にて、夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について調停に代わる審判が出ました。
2月17日 名古屋家庭裁判所に、夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について家事調停を申立てました。
1月5日 名古屋家庭裁判所に、離婚請求事件について人事訴訟を提起しました。
1月6日 名古屋家庭裁判所にて、請求すべき按分割合に関する処分審判申立事件について審判が出ました。
1月13日 名古屋家庭裁判所にて、面会交流調停申立事件について決定が出ました。
1月21日 名古屋家庭裁判所にて、財産分与調停申立事件について調停が成立しました。
1月22日 名古屋家庭裁判所岡崎支部にて、夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について調停が成立しました。
1月26日 名古屋家庭裁判所に子の監護者指定調停申立事件について家事調停を申立てました。
1月28日 名古屋家庭裁判所岡崎支部にて、夫婦関係調整（離婚）調停申立事件について調停が成立しました。
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