弁護士  浅野了一

2012年9月24日に、千葉県で離婚に力を入れている法律事務所が、当事務所が考案しました4ページにわたる離婚相談票をそのままホームページ上で使用していることを知りました。

当事務所の離婚相談票の担当事務員欄、弁護士欄と当事務所をお知りになったきっかけの記入欄が削除されているのみで、他は4ページとも当事務所考案のものがそのまま使われています。

当事務所の離婚相談票は、離婚専門サイト開設時の2010年7月から考案を重ねて、2010年9月3日から現在の離婚相談票を使用しています。

ところで、当事務所考案の4ページにわたる離婚相談票は、他の弁護士・法律事務所では人気がありません。その理由は夫婦の学歴・職歴・家族構成などの生育歴、収入、財産状況を含む生活状況についてこれほど詳細に記入して事前にFAXまたはメールで送付してもらうことを相談の実施要件にすると、お客さまが嫌がって相談に来ないのではと危惧しているからとのことです。そして、私が知る限り、弁護士・法律事務所が多く使用しているのは、東京の某法律事務所が考案したA4版1枚の「法律相談票(離婚）」です。

私は、千葉県の離婚事件の経験豊富な弁護士が、このA4版1枚の相談票ではなく、4枚にわたる名古屋総合法律事務所考案の離婚相談票を使われたことを大変喜ばしく思っております。

そして、弁護士という仕事を懸命に追求して身につけた考え方、

「10を聞いても1しか使えない。だか10使える。」
「4枚の詳細な相談票を事前に送付してもらうことにより、他の弁護士・法律事務所では 2回相談する時間・費用を、当事務所は、 1回で済ませ、かつより充実したものにする。」
「時間・費用いずれも相談者に 損をさせない。」

という私の基本的考え方と共通しているものがあると思いました。

12月6日 名古屋家庭裁判所にて、離婚等反訴請求控訴事件について、和解が成立しました。

12月6日 名古屋家庭裁判所にて、離婚調停事件について、和解が成立しました。

12月10日 岐阜家庭裁判所御嵩支部に離婚等請求事件を提起しました。

12月17日 名古屋地方裁判所に慰謝料請求事件の民事訴訟を提起しました。

12月18日 名古屋家庭裁判所に離婚調停事件を和解が成立しました。

12月21日 名古屋地方裁判所に慰謝料請求事件の民事訴訟を提起しました。

12月26日 名古屋家庭裁判所に離婚等請求事件の民事訴訟を提起しました。

11月 6日 岐阜家庭裁判所にて、婚姻費用分担調停申立事件について、調停が成立しました。

11月12日 名古屋家庭裁判所岡崎支部にて、夫婦関係調整調停事件について、調停が成立しました。

11月14日 名古屋家庭裁判所にて、夫婦関係調整調停事件について、調停が成立しました。

11月15日 名古屋家庭裁判所にて、慰謝料調停事件について、調停が成立しました。

11月15日 名古屋家庭裁判所にて、養育費調停事件について、調停が成立しました。

11月19日 名古屋家庭裁判所にて、婚姻費用分担調停申立事件について、調停が成立しました。

11月19日 名古屋地方裁判所にて、不貞行為による慰謝料請求事件について和解が成立しました。

11月29日 名古屋家庭裁判所にて、夫婦関係調整調停事件について、家事調停を申し立てました。

10月17日 大津家庭裁判所にて、親権者変更審判事件について、調停が成立しました。

9月 3日 名古屋地方裁判所に家事審判を申立てました。

9月 3日 名古屋地方裁判所に保全処分を申立てました。

9月 4日 名古屋家庭裁判所に離婚調停を申立てました。

9月 4日 岐阜家庭裁判所にて、婚姻費用分担調停申立事件について、調停が成立しました。

9月 5日 名古屋家庭裁判所にて、夫婦関係調整調停が成立しました。

9月 6日 離婚協議を成立させました。

9月 6日 名古屋家庭裁判所に養育費請求調停を申立てました。

9月 6日 名古屋家庭裁判所に婚姻費用分担調停を申立てました。

9月12日 名古屋地方裁判所岡崎支部に保全処分を申立てました。

9月18日 名古屋家庭裁判所に婚姻費用請求の調停を申立てました。

9月25日 名古屋家庭裁判所に養育費免除等の調停を申立てました。

9月26日 名古屋地方裁判所に民事訴訟を提起しました。

8月6日 名古屋家庭裁判所にて、養育費請求調停が成立しました。

8月9日 名古屋家庭裁判所にて、夫婦関係調整調停が成立しました。

7月5日 名古屋家庭裁判所一宮支部にて、婚姻費用分担調停が成立しました。

7月10日 名古屋家庭裁判所に係属していた親子関係不存在確認申立事件で、親子関係の不存在が認められました。

7月27日 名古屋高等裁判所に係属していた、離婚等請求控訴事件で控訴棄却の判決が出されました。

6月4日 名古屋家庭裁判所にて、夫婦関係調整調停および面会交流調停が成立しました。

6月7日 名古屋高等裁判所に係属していた、婚姻費用分担審判に対する即時抗告事件で原審判を一部変更する決定が出されました。

6月13日 名古屋家庭裁判所に係属していた、離婚請求事件および離婚等反訴請求事件で離婚の判決が出されました。

6月14日 名古屋家庭裁判所一宮支部にて、夫婦関係調整調停および婚姻費用分担調停が成立しました。

5月7日 名古屋家庭裁判所にて、夫婦関係調整調停事件および婚姻費用分担調停事件の調停が成立しました。

5月11日 名古屋地方裁判所一宮支部にて、求償金請求事件に対する判決が出されました。

5月29日 名古屋家庭裁判所一宮支部にて、離婚請求事件に対する判決が出されました。

5月29日 津家庭裁判所四日市支部にて、夫婦関係調整調停事件および婚姻費用分担調停事件の調停が成立しました。

4月12日 津家庭裁判所四日市支部にて、離婚等請求事件の判決が出されました。

4月16日 名古屋高等裁判所にて、面会交流申立審判に対する即時抗告事件の決定が出されました。

4月18日 名古屋家庭裁判所にて、夫婦関係調整調停事件および婚姻費用分担調停事件の調停が成立しました。

3月8日 名古屋家庭裁判所一宮支部にて、夫婦関係調整（離婚）調停事件の調停が成立しました。

3月8日 名古屋家庭裁判所にて、夫婦関係調整調停事件の調停が成立しました。<

3月28日 名古屋法務局所属公証人役場において、離婚給付等契約公正証書を作成しました。

2月13日 名古屋家庭裁判所岡崎支部にて、夫婦関係調整（離婚）調停事件の調停が成立しました。

2月23日 名古屋家庭裁判所にて、離婚等請求事件および面接交渉事件の調停が成立し、親権を獲得しました。

2月24日 名古屋家庭裁判所半田支部にて、面会交流申立事件について審判が出されました。

2月24日 名古屋家庭裁判所にて、婚姻費用分担申立事件について審判が出されました。

2月24日 名古屋家庭裁判所に、夫婦関係調整調停（離婚）申立事件を申立てしました。

2月27日 名古屋家庭裁判所にて、子の監護（養育費請求）調停事件の調停が成立しました。

1月16日 名古屋家庭裁判所にて、面会交流申立を起こし、面会交流させよとの審判が決定しました。

1月19日 名古屋家庭裁判所に夫婦関係調整調停（離婚）申立事件を申立てしました。

モラハラを理由に離婚を考えていても、どこから手をつければよいのか分からず、悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

離婚の進め方は、相手が離婚に同意するか、安心して話し合える状況にあるかによって異なります。夫婦だけで解決しようとせず、弁護士を通じた交渉や家庭裁判所の手続きを利用する方法もあります。

1. 身体的な暴力がなくても離婚できる可能性があります

   殴る・蹴るといった身体的な暴力がないからといって、離婚できないわけではありません。夫婦で離婚に合意できれば、協議離婚や調停離婚を進めることができます。

2. 離婚を切り出す前に、安全と生活の見通しを確保しましょう

   相手と直接話すことに不安があるときは、一人で相手を説得しようとする必要はありません。別居も選択肢となります。別居していても、離婚が成立するまでは、相手に生活費（婚姻費用）の分担を求められる場合があります。

3. 合意できない場合は「離婚調停」や「離婚裁判」を利用します

   夫婦だけで話し合いができない場合や、相手への恐怖から直接のやり取りが難しい場合は、家庭裁判所の「離婚調停」を利用します。調停を申し立てる前に、無理に夫婦だけで話し合いをする必要はありません。

▶ 【手続きの流れ】モラハラの加害者との離婚手続きについて詳しくはこちら

配偶者からモラハラを受けていた場合、離婚に伴って慰謝料を請求できる可能性があります。ただし、「モラハラを受けたと感じている＝必ず慰謝料を請求できる」というわけではありません。行為の内容・程度・頻度・継続期間などを総合的に見て、違法な権利侵害と評価できるかが問題になります。

法律で「○万円」と決められているわけではありません。一つの目安として50万円〜200万円程度の範囲が紹介されることがありますが、実際の金額はそれぞれの夫婦の事情（モラハラの内容、継続期間、精神的・身体的な影響など）によって大きく異なります。

▶ 【慰謝料相場】モラハラによる慰謝料請求手続きと相場の詳細はこちら

モラハラは外から被害が見えにくいため、離婚や慰謝料請求を有利に進めるには「客観的な証拠」が非常に重要です。相手から「そんなことは言っていない」「ただの夫婦喧嘩だ」と否定されないためにも、日頃から以下の記録を残しておきましょう。

1. 録音・録画： 暴言や威圧的な発言の音声
2. LINE・メール： 侮辱や行動の監視を示すメッセージ履歴（前後関係がわかるように保存）
3. 日記・メモ： 「いつ・どこで・何を言われたか」を具体的に記録
4. 医療機関の記録： 不眠や体調不良が生じた際の診断書や通院履歴
5. 家計資料： 生活費を渡してもらえないなど、経済的支配を示す通帳や明細

証拠は一つだけではなく、これらを組み合わせて残すことが大切です。ただし、証拠集めよりもご自身の安全を最優先にしてください。

▶ 各証拠の具体的な残し方や注意点について、詳しくはこちら

「まだ離婚すると決めたわけではない」「証拠が十分に集まっていない」という段階でも、弁護士への相談をためらう必要はありません。むしろ、相手に離婚を切り出したり別居したりする前に相談することで、以下のようなメリットがあります。

• 今の状況で離婚・慰謝料請求ができるか見通しが立つ
• 別居時の生活費（婚姻費用）や親権についての不安が解消できる
• 今後どのような証拠を集めればよいか、効率的な方法がわかる
• 相手と直接話し合う恐怖から解放される（弁護士が代理人として交渉）

「離婚した場合どうなるのか知りたい」「相手と話すのが怖い」といったお悩みをお持ちの方は、一人で抱え込まずに、まずは現状をご相談ください。

▶ どのようなケースで相談すべきか、具体的なタイミングの解説はこちら

（Aさん/30代女性・専業主婦/子ども2人）

夫のモラハラ的な言動が強くなったことから別居しご相談。離婚調停と婚姻費用分担調停を申し立て、親権や財産分与についてAさん側の主張を反映した内容で離婚が成立しました。（解決までの期間：約9か月）

（Mさん/20代男性・会社員/子どもなし）

妻の暴言や暴力がひどくなり離婚を決意。当事務所が交渉方法をアドバイスし、妻から請求された財産分与額の半額以下の支払いで協議離婚を成立させることができました。

▶ このほかにも多数の解決事例があります、詳しくはこちら

弁護士に相談したからといって、離婚しなければならないわけではありません。

「自分の場合、離婚できるのか知りたい」

「相手と直接話し合うことが怖い」

という段階でもご相談いただけます。

一人で相手を説得したり、すべての証拠を集めたりしてから相談する必要はありません。問題がさらに複雑になる前に、まずは今の状況をお聞かせください。