熟年離婚の場合、夫婦共有財産の財産分与と相続の問題は密接に関係しています。
以下は、事例に基づいて財産分与と相続を比較してみましょう。

夫が死亡した場合、妻が2分の1、長男が4分の1、長女が4分の1の財産を相続することになります。すなわち、妻が2600万円、長男が1300万円、長女が1300万円となるように財産を分けます。この場合も、土地建物や車などの現物を分けられないものについては、土地建物または車を取得した人が、本来受け取るべき相続分を上回る部分を現金で支払うなどの方法を考える必要があります。

注意すべき点は、財産分与の場合と異なり、相続の対象となる財産は夫婦共有財産だけでなく、夫が夫の両親から贈与を受けた特有財産も対象になるということです。例えば、夫が母親から1000万円の預金を贈与されていれば、夫の財産の合計額は6200万円となり、妻の取得分は3100万円、長男及び長女の取得分はそれぞれ1550万円となります。

以上のように、財産分与の場合と相続の場合では、子どもに財産が移転する順番が異なります。
また夫婦のいずれかに特有財産がある場合には、配偶者の取得する財産の額が変わってくるなど、結論が大きく異なります。

「夫（妻）が亡くなったときのことを考えるなんて…」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、今後の生活のためにお金の問題は避けて通れません。そして、熟年離婚では、離婚に伴うお金の問題が相続と密接に関わってしまうことはやむを得ないことなのです。

夫婦の年齢、配偶者の財産をあなたがどれくらい把握しているのか、夫婦それぞれの子どもとの関係など、熟年離婚で考えるべきことはたくさんあります。

「あの時ああしておけばよかった…」と後で後悔しないためにも、お早めに弁護士にご相談ください。

「離婚をするかしないかの話で精一杯で、養育費について取り決めをしていなかった。離婚は成立したが、さらに 養育費の支払いを求めたい。」
「離婚後、毎月定額の養育費を支払っているが、収入が下がったので 養育費の減額を請求したい。」

このような場合、話し合いによって元配偶者が支払うことや、減額に応じてくれればよいのですが、なかなかそうもいかないのが現実です。 このような場合、家庭裁判所の調停を利用することができます。

養育費請求調停とは、家庭裁判所で調停委員の立会のもと、当事者双方から事情を聴いたり、必要に応じて資料等を提出してもらうなどして、解決案を提示したり、助言をしたり、合意を目指し話し合いを進めていく制度です。

養育費請求調停では、主に、子供のことや収入をベースに話が進みます。
調停委員は、養育費相場の資料として上記の養育費算定表を示して話を進めることが多いようです。たいていは、源泉徴収票や過去3ヶ月くらいの給与明細書などの収入を証明する資料を用意して欲しいと言われます。それらを元に話は進められます。

この養育費請求調停は、通常は養育費をもらう側が申立てをするものですが、払う側としては、いかに無理なく支払える金額を提示できるかがポイントとなりますので、正当な理由を用意しておきましょう。
もっとも、基本的には算定表上の金額がベースとなりますので、ご注意ください。養育費が望む金額になるかどうかは、算定表上の金額をベースとしつつ、どんな支払い方法を提示できるかという案があるのとないのでは状況は変わってきます。

養育費を受け取る側としても基本的には算定表上の金額がベースとなります。そのうえで、今後も任意の支払いを促すためには、無理に支払いを押し付けるよりも、滞納されにくいであろう金額で合意して支払い続けてもらうほうが得策かもしれませんので、調停では相手の立場や傾向を分析する必要があります。

1. 養育費請求調停申立書及びその写し1通
2. 子どもの戸籍謄本（全部事項証明書）
3. 申立人の収入に関する資料（源泉徴収票写し、給与明細写し、確定申告書写し、非課税証明書写しなど）
4. 家計状況説明書

その他、進行に応じて、審理のために必要な場合は、追加書類の提出が求められる場合があります。
相手方に現在の住所を知られたくないなどの事情がある方は、住所上申書を提出することにより、住所を記載しないことが可能です。

自分で養育費請求調停を申し立てる場合、以下の通り2000円程度かかります。

• 収入印紙 1200円分（子ども1人につき）
• 郵便切手 1164円（名古屋家庭裁判所の場合）

連絡用の郵便切手が必要となります。金額は各家庭裁判所により異なりますが、おおよそ900円前後です。

申し立てをする家庭裁判所は、相手方の住所地の管轄、または、お互いの合意によって任意に定めることができます。
愛知県内の家庭裁判所は5つあります。

養育費請求調停が不成立となった場合には、自動的に審判手続が開始されます。
審判は、裁判官が一切の事情を考慮して判断します。
審判が下されると、審判書というものが作成されます。これがあれば、判決や調停調書や公正証書と同じで強制執行（差し押さえ）が可能となります。

もちろん調停はご自身でもできますが、第三者である調停委員や裁判官に理解してもらえるような主張・立証ができるかどうかが重要となってきます。
ただ養育費が必要と主張するだけでは説得力に乏しいため、具体的な事実や根拠を挙げながら説明することが大切です。

うまく事情を理解してもらえるよう有用な主張を組み立てるためには、個人ではどうしても限界があります。養育費で損をしないためにも、愛知・名古屋での離婚事件の経験豊富な弁護士へご相談ください。

一度決めた養育費も、事情変更があった場合には、増額の請求ができます。たとえば、子どもが大病を患って多額の医療費がかかるといった事情や、進学に特別の費用が必要になった場合には、増額の主張を検討することができます。

また、逆に、養育費の減額を請求される場合もあります。たとえば、

1. 非監護者（義務者）が再婚して子どもが産まれた＝扶養家族が増えた
2. 監護者（権利者）が再婚して、再婚相手と子どもが養子縁組した

などの事情がある場合です。

多少の事情変更では増額や減額の請求は認められません。また、これらのような事情があっても、養育費の増額や減額が自動的に行われるわけではありません。
当事者同士で、金額や支払方法の変更について合意できれば良いのですが、まとまらなければ裁判所に対して養育費増額（減額）請求調停を申し立てる必要があります。

話し合いでまとまらないまま一方的に減額（不払い）等しますと、相手から強制執行等の手続をされる可能性もありますので、ご注意ください。

1. 子どもの人数と年齢から利用すべき養育費算定表を選びます
2. 支払う側の年収を確認し、縦軸の義務者の年収から近い金額を見つけます。
3. もらう側の年収を確認し、横軸の権利者の年収から近い金額を見つけます。
4. 両者の年収が交差するマスにあてはまる養育費の金額が目安となります。

では、例をあげて具体的にみていきましょう。

「表3 養育費・子2人表（第1子及び第2子0～14歳）」を選択します。

支払う側が給与所得者か自営業かによって、使用する縦軸が変わります。

給与所得者の場合

縦軸の「給与」の方を使用します。
年収の確認方法としては源泉徴収表を利用することがよいと思われます。年収にあたる金額は、 源泉徴収票の「支払金額」（控除されていない金額）です。
もちろん、毎月の給与明細額を12倍して金額を割り出すこともできますが、これだけでは賞与や一時金などが含まれず、実際上の金額よりも少ない金額で算定することとなり、もらえる養育費が少なく算定されてしまうことがあるので注意が必要です。

自営業者の場合

縦軸の「自営」の方を使用します。 年収の確認方法としては確定申告書を利用することがよいと思われます。年収にあたるのは 「課税される所得金額」です。

なお、「課税される所得金額」は、税法上、種々の観点から控除がされた結果であり、実際に支出されていない費用（たとえば、基礎控除、青色申告控除、支払がされていない専従者給与など）を「課税される所得金額」に加算して年収を定めることになります（裁判所：「養育費・婚姻費用算定表について（説明）」参照）

今回は給与所得者で年収600万円なので、外側の縦軸、「給与」を使用します。

事務員ブログ:原告と被告とを離婚する

土志田　佳枝（名古屋総合法律事務所事務員）

　裁判官が夫婦の絆を断つ瞬間、判決の主文は「原告と離婚とを離婚する」と読み上げられます。かなり昔の話になりますが、法学部の学生だった私も初めて離婚の判例を読んだときにはちょっと衝撃をうけました。

　婚姻を解消させる離婚は、日本では協議離婚（夫婦で話し合って、離婚届を役場に提出することで成立します）や、離婚調停（裁判所において、調停委員も交えながら夫婦で合意を探ります）が99％を占めますから、訴訟（第一審は家庭裁判所）で離婚が成立するのはたった1％と言われています。離婚によって、基本的には婚姻から生じる効果は解消され、再婚が可能になります。このように、判決で新しい身分がかたちづくられることを求める訴えのことを形成（けいせい）の訴えといいます。

　すこし前に、日本人妻とオーストラリア人夫の間で外国離婚の日本における有効性が争われた東京家庭裁判所判決平成19年9月11日（家庭裁判月報60巻1号108頁；判例タイムズ1255号299頁）をご紹介しつつ、民事訴訟法118条所定の要件を満たしていればそれが外国の裁判所で言い渡された離婚であっても、日本で承認される（日本でも外国離婚の効果が認められる）ことについて触れました。今回は、日本に離婚の国際裁判管轄権があるかどうか（日本の裁判所で離婚を請求することができるかどうか）が争われた最高裁第二小法廷判決平成8年6月24日（民集50巻7号1451頁；家月48巻11号53頁）を取り上げたいと思います。

　この事件では、子を連れて日本に帰国し、居住していた日本人夫に対して、ドイツ人妻がドイツの裁判所に離婚の請求をし、離婚判決が認められていたという事実が前提としてありました。ただし、ドイツの裁判所が公示送達（訴状が日本に居る夫に届けられず、ドイツの裁判所に公示されるという方法）によったため、日本では118条の2「敗訴の被告が訴訟の開始に必要な呼出し若しくは命令の送達（公示送達その他これに類する送達を除く。）を受けたこと又はこれを受けなかったが応訴したこと」の規定によりドイツ判決が承認されず、ドイツでは離婚が成立し、日本では婚姻したままという国際的に不調和な身分関係が生じてしまいました。

　また、ドイツでは既に判決が確定していますから、ドイツに夫が離婚の訴えを提起しても却下されてしまう可能性がありました。そこで日本の最高裁は「右の事情を考慮すると、本件離婚訴訟につき我が国の国際裁判管轄を肯定することは条理にかなうというべきである」と述べ、離婚の国際裁判管轄の点についてドイツ人妻がした上告を棄却しています。原審である東京高裁は第一審判決を取り消して、第一審である浦和地裁越谷支部に差し戻していましたから、日本における国際裁判管轄権が肯定されたことで、日本で離婚について審理が開始されたと考えられます。

　本判決に対しては、櫻田嘉章教授が評釈のなかで、「みずから『緊急』状況（あるいは跛行離婚状況）を生み出している者に救済のための管轄を認める根拠に乏しいのではないか」と最高裁の判断に辛口の意見を述べられています（別冊ジュリスト210号〔国際私法判例百選第2版〕211頁）。

　ただ個人的に本判決がとても興味深いのは、最高裁大法廷判決昭和39年3月25日が「わが国に離婚の国際裁判管轄権が認められないとすることは、･･･わが国の法律によっても離婚の請求権を有すべき者の身分関係に十分な保護を与えないこととなり」と述べていたように、原告が裁判を受ける権利を国際裁判管轄の判断のなかで考慮することについて、横溝大教授の指摘されているようにもともと好意的な土壌があることを示しているように思えるからです（法学協会雑誌115号5巻698-699頁）。皆さんはどう思われるでしょうか。

(2013年 2月14日)