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行政書士・司法書士の離婚法律相談は違法です。

最近、離婚問題を行政書士に相談・依頼した後に、当事務所に相談・依頼される方が見えます。
そもそも、行政書士・司法書士による離婚法律相談は違法なのです。


弁護士の職務は、法律相談から契約書の作成・仲裁斡旋・交渉・裁判などの法律事一般です(弁護士法第3条)。
弁護士でない人(社団・会社などの法人も含みます)が法律事務を扱うのは、弁護士法第72条で、法律に別段の定めがない限り、非弁行為として禁止されています。
これに違反しますと、刑事罰(2年以下の懲役又は300万円以下の罰金)の対象となります(弁護士法第77条(非弁護士との提携等の罪)第3号)。


行政書士は、行政書士法という法律で、「官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする」と定められています(行政書士法第1条の2(業務))。

このように行政書士は、例外的にかなり限定された一部の法律事務しか取り扱うことができません。

行政書士が離婚に関してできるのは、ご夫婦が話し合ってまとまった離婚条件の合意内容などを離婚協議書などの書面に作成することと、文書作成に際して、書き方・書式の形式など「書類作成に必要な範囲内」の相談であり、ご夫婦の財産分与・慰謝料・婚姻費用・親権問題やお子さんとの面会交流・養育費などの個別具体的な権利・義務関係についての相談はできません。

もちろん、交渉などをすることもできません。


○○離婚相談所、○○離婚相談センターには要注意!

離婚率は、近年高くなってきており、おおむね約30%となっております。また熟年離婚など財産分与がある程度見込める方の離婚が増えております。

そのため、最近、離婚カンセラー、離婚のプロ、離婚専門行政書士、離婚専門司法書士など、離婚問題を食い物にする悪質な非弁(弁護士でない者が法律相談をしたり、有料で弁護士しかできないことをすること)業者等が増加しております。
例えば、「離婚相談所」や「離婚相談センター」等の名称でホームページを持っていることが多いのが特徴です。

センターや相談所等の名称は、離婚カウンセラーなどを前面に出したりして、巧みに親身になってくれるイメージを与えています。


しかし、現実は、離婚法律相談が違法な行政書士事務所・司法書士事務所だったり、何の資格もない者の違法な事務所であったりするに過ぎないという場合が非常に多いです。

離婚問題では、弁護士以外は、法律相談に答えてくれる訳ではありません。また、交渉や調停をしてくれるわけでもありません。


そのため、センター等の運営者が誰であるか見極めることが重要です。
センター等を弁護士が運営しているのであれば、その旨が必ず表示されています。
弁護士名(あるいは、運営の法律事務所名)が出ていないような場合には、まず違法業者かどうか、どのような違法業者かを確認することをお勧め致します。

また、よくあるのはうたい文句のように顧問弁護士・協力弁護士がいることをことさら歌っているケースです。
顧問弁護士・協力弁護士がいても、それは運営者ではありませんし、相談担当者ではありませから、違法であることに変わりません。
むしろそういう集客方法が問題なのです。


重要なことは、自分は離婚問題で今何をしてほしいのかをしっかり見極め、相談先を選定することです。
法律的な問題に関しては、経験豊富な離婚弁護士に相談することを強くおすすめいたします。



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