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養育費の減額・増額

養育費の減額・増額

離婚時に取り決める養育費は、双方の収入を元に算定します。
しかし、離婚後に支払う側の収入が増減したり、もらう側の収入が増減した場合には、新たに養育費を取り決めることが可能です。
離婚後の養育費を取り決める方法は、まずは話し合いをしますが、もらう側からしますと、養育費を見込んだ生活設計を立てていますので、減額されることは受け入れられないという心情が働き、当事者での話し合いがうまく行かない場合も多いかと思います。

このような場合は、家庭裁判所に養育費の減額・増額調停を申し立てることになります。調停でも話し合いがまとまらなかった場合には、審判といって裁判官が養育費を決定する手続きに移行します。

⇒ 詳しくは、「養育費支払請求調停」をご覧ください

離婚後、子供が成人するまでは最長で20年にもなります。
その間、何も事情が変わらない事の方が少ないでしょう。そこで、法律上、養育費の増額・減額が認められているのです。

養育費が増額・減額できる具体的ケース

具体的ケース

一度決めた養育費も、事情変更があった場合には、増額の請求ができます。たとえば、子どもが大病を患って多額の医療費がかかるといった事情や、進学に特別の費用が必要になった場合には、増額の主張を検討することができます。

また、逆に、養育費の減額を請求される場合もあります。たとえば、

  1. 非監護者(義務者)が再婚して子どもが産まれた=扶養家族が増えた
  2. 監護者(権利者)が再婚して、再婚相手と子どもが養子縁組した

などの事情がある場合です。

多少の事情変更では増額や減額の請求は認められません。また、これらのような事情があっても、養育費の増額や減額が自動的に行われるわけではありません。 当事者同士で、金額や支払方法の変更について合意できれば良いのですが、まとまらなければ裁判所に対して養育費増額(減額)請求調停を申し立てる必要があります。

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