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養育費算定表の見方

養育費算定表


養育費の算定表は裁判所HPから見ることができます。
算定表は、算定される養育費の額を、義務者が極めて低収入の場合は1万円、それ以外の場合は2万円の幅を持たせて整理し、子の人数(1~3人)と年齢(0~14歳と 15~19歳の二区分)に応じて9種類用意されています。

⇒ 養育費・婚姻費用算定表(裁判所HP)

養育費算定表の利用手順

  1. 子どもの人数と年齢から利用すべき養育費算定表を選びます
  2. 支払う側の年収を確認し、縦軸の義務者の年収から近い金額を見つけます。
  3. もらう側の年収を確認し、横軸の権利者の年収から近い金額を見つけます。
  4. 両者の年収が交差するマスにあてはまる養育費の金額が目安となります。

では、例をあげて具体的にみていきましょう。

夫: 年収610万円の給与所得者
妻: 年収100万円、扶養内でパート勤務
子ども: 2人(5歳と3歳)

(1)子どもの人数と年齢から養育費算定表を選ぶ

「表3 養育費・子2人表(第1子及び第2子0~14歳)」を選択します。

(2)支払う側の年収を確認する

支払う側が給与所得者か自営業かによって、使用する縦軸が変わります。

給与所得者の場合
縦軸の「給与」の方を使用します。
年収の確認方法としては源泉徴収表を利用することがよいと思われます。年収にあたる金額は、 源泉徴収票の「支払金額」(控除されていない金額)です。
もちろん、毎月の給与明細額を12倍して金額を割り出すこともできますが、これだけでは賞与や一時金などが含まれず、実際上の金額よりも少ない金額で算定することとなり、もらえる養育費が少なく算定されてしまうことがあるので注意が必要です。
自営業者の場合
縦軸の「自営」の方を使用します。 年収の確認方法としては確定申告書を利用することがよいと思われます。年収にあたるのは 「課税される所得金額」です。

今回は給与所得者で年収610万円なので、外側の縦軸、「給与」を使用します。
25万円刻みで年収が書かれており、「625」と「600」がありますが、「600」の方が実際の給与に近いので、こちらを基準として選択します。

養育費算定表の見方

(3)支払われる側の年収を確認

ここも支払う側と同じように給与所得者か自営業かにより、使用する横軸が変わります。(2)と同様に選択してください。

今回はパートで年収100万円なので、外側の横軸「給与」を使用し、「100」を基準として選択します。

(4)両者の年収(2本の線)が交差するマスが養育費の金額

支払う側と支払われる側の年収を確認したら、年収のラインが交差するマスを確認します。

以上より、 養育費の目安は8~10万円となります。

養育費について詳しくはこちら

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