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弁護士法人 名古屋総合法律事務所

離婚原因④ 配偶者の精神病

裁判によって、離婚をするためには、相手方に法律で定められた離婚の原因が存在することが必要です。

すなわち、裁判離婚は、夫婦の一方が離婚に同意しないにもかかわらず、一方的に離婚の請求をするものですから、離婚を認めてもよいだけの離婚を正当化しうる理由(これを離婚原因といいます)が必要になるのです。

日本では、民法770条1項で

  1. 配偶者に不貞な行為があったとき。
  2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
  3. 配偶者の生死が3年明らかでないとき。
  4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
  5. その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき。

の5つの離婚原因が定められており、これら以外の理由で裁判による離婚が認められることはありません。

また、裁判では、当事者が事実を主張をして、それを裏付ける証拠があるか否かによって判断をしていきます。そのため、裁判離婚の可能性がある場合には、早い段階で証拠を集めはじめることが大切です。

以下で、それぞれの離婚原因がどのようなものなのか、また立証のためにどのような証拠が考えられるのかについて解説していきます。

配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき (民法770条1項4号)

1. なぜ強度の精神病にかかり、回復の見込みがないことが離婚原因になるのか。

精神病

配偶者が、強度で回復しがたい精神病にかかってしまったことも離婚原因となります(民法770条1項4号)。道徳的には、夫婦の一方が病気になれば、健康な配偶者は病者を支えなければならないとも思われます。しかし、夫婦には協力扶助義務があり、ともに生計を維持していく共同体であるところ、精神病が強度なもので回復の見込みがないような場合には、健康な配偶者に限界を超えてまで介護などを強制すべきではないことから、離婚をするか否かを他方の配偶者の意思に任せたというのが、この条文の趣旨です。

夫婦の協力扶助義務
夫婦は互いに協力し、扶助しあわなくてはなりません(民法752条)。協力義務とは、婚姻共同生活を営む上での義務であり、日常生活の維持のほかに、病者の看護を含みます。扶助義務とは、相互的な経済援助を意味します。

2. 民法770条1項4号により離婚が認められる場合とは

Q. 強度の精神病と認められるのはどのような症状の場合ですか。

 強度の精神病と認められるためには、夫婦共同生活を営んでいく上での役割が十分に果たせないようなものである必要があります。躁鬱病や、偏執病などが考えられます。裁判例では、てんかん性全身硬直発作を頻発し、恒常的に意識異常の状態となる場合に強度の精神病と認めたものがあります(東京高判昭和58年1月18日)。
 一方で、裁判例の中には、アルツハイマー病を強度の精神病であるとは認めなかったものがあります。アルツハイマー病はいわゆる老人性痴呆であり、高齢化社会といわれる現代社会においては特異な病気ではないことなどが考慮されたものと考えられます。長野地判平成2年9月17日の裁判例は、アルツハイマー病の妻に対する離婚請求を4号に基づく離婚としては認めませんでしたが、妻がパーキンソン病にもり患しており、夫の父の法事で帰省した際に車で寝たきりであったことや、日常の動作・日常会話が困難であったとの事情を総合的に考慮して、長年にわたり夫婦の共同義務をまったく果たせず婚姻関係が破綻しているとして、5号による離婚請求を認めました。

Q. 回復の見込みがない場合とはどのように判断されるのですか。

 精神科医の診断によることになります。裁判所は、精神病による離婚を認容することに対して消極的な傾向にあり、東京高判昭和57年8月31日、名古屋地判昭和54年9月26日などは、回復の見込みがないものと認めませんでした。
 東京高判昭和57年8月31日の裁判例は、妻に統合失調症での精神病院での入院歴があり、たび重なる暴言・暴力等があったことは認めましたが、現在では軽快し、かすかに人格の崩壊が見られるが、意思能力を欠くほどではないとして、4号による離婚請求を認めませんでした。もっともこの事案でも5号による離婚請求が認められていることには注意が必要です。

Q. 配偶者が強度の精神病で回復の見込みがないとされさえすれば離婚は認められるのですか。

 精神病になった配偶者には責任がありませんし、夫婦には協力扶助義務があるのですから、裁判所は強度の精神病で回復の見込みがないことをもってただちに離婚請求を認めるという立場ではありません。最高裁判所は離婚される精神病を患った配偶者に配慮して、病者の今後の療養、生活等についてできるかぎりの「具体的方途」が講じられた場合にのみ離婚を認めるとする解決を示しています。

最判昭和33年7月25日 民集12巻12号1823頁

「(民法770条1項4号を原因とする離婚は、)単に夫婦の一方が不治の精神病にかかったという一事をもって、直ちに離婚の訴訟を理由ありとするものと解すべきでなく、たとえかかる場合においても、諸般の事情を考慮し、病者の今後の療養、生活等についてできるかぎりの具体的方途を講じ、ある程度において、前途に、その方途の見込みのついた上でなければ、ただちに婚姻関係を廃絶することは不相当と認めて、離婚の請求は許さない法意であると解するべきである」

Q. 具体的に離婚が認められたのはどのような事案ですか。

 4号に基づく離婚が認められた事案としては、最判昭和45年11月24日(民集24巻12号1943頁)があります。
 この事案は、婚姻当初か異常な行動をし、人嫌いで近所づきあいもせず、夫の店の仕事にも無関心で協力もせず、従業員とも打ちとけなかった妻が、その後入院したというものです。この事案では、妻の実家は夫が支出をしなければ療養費に事欠くような資産状態ではないこと、夫は生活に余裕はないにもかかわらず、妻の過去の療養費について分割して支払う旨の示談をし、支払いをし、将来も支払う意思のあること、夫が夫婦間の子の養育をしていることの事情を考慮して、民法770条1項4号に基づく離婚の請求を認容しました。

Q. 4号に基づく離婚をするにはどのような手続きが必要でしょうか。

 精神病にかかっており、意思能力がないといえる配偶者に対して離婚訴訟を提起するためには、精神病にかかった配偶者に対してまず、成年後見開始の手続きをとらなくてはなりません。そして選任された成年後見人を被告として離婚の請求をすることになります(人事訴訟法14条1項)。すでに自分が相手の成年後見人となっている場合は、自分を被告として離婚の請求をすることはできないので、別に成年後見監督人を選任する必要があります(同法14条2項)。

3. 強度の精神病で回復の見込みがないことの立証

精神科医

 裁判で強度の精神病で回復の見込みがないことは、離婚を求める側が主張立証しなければなりません。医師に精神病の診断をもらうことが立証の基本となるでしょう。
それ以外にもこれまでの日常の言動や、人とのかかわり方なども精神病が強度なものであったかの認定において重要となりますので、写真や録音などの証拠を準備して、できるだけ客観的に証明できる形で主張することが大切です。

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