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弁護士法人 名古屋総合法律事務所

慰謝料請求の手順

「浮気した夫と離婚したい」「不倫相手に慰謝料請求したい」 でもどうすればいいか分からない...
そのような不安をかかえてこのHPをご覧になっている方もいらっしゃると思います。

ここでは、「不貞行為を原因とする離婚」「不貞行為の慰謝料請求」を進めるに当たり、どのように交渉を進めるのか、具体的な手立てについて順を追ってご説明いたします。

配偶者に対する慰謝料請求

まずは話し合い

配偶者である夫(妻)に対して不倫の慰謝料を請求する場合は、通常離婚していなければ額が大幅に減額されます。
そのため、まずは離婚の話し合いを行います。
協議で話し合いがまとまればよいのですが、親権者や養育費、慰謝料の額について合意できないことも多々あります。
その場合、日本では、離婚訴訟を起こす前に、原則としてまず離婚調停を申し立て、調停手続を経なくてはならないとする原則「調停前置主義」がありますので、まずは離婚調停を起こすことになります。

調停・訴訟ってどんなもの?

協議離婚できないときは、離婚調停や離婚訴訟をすることになりますが、この場合は、これらの裁判手続の中で、財産分与など他の問題と一緒に、不倫の慰謝料の問題を解決することができます。

調停というのは、離婚など家庭に関する事件について、家庭裁判所が当事者の話し合いを手助けしてくれる手続です。社会経験のある2名の男女が、夫婦双方の言い分を聞いて、時には法的なアドバイスをしながら話し合いを進めてくれます。

調停を申し立てるためには、まず、家庭裁判所で調停申立書を取得し、必要事項を記入して提出します。弁護士に依頼した場合には、弁護士があなたの代理人として詳細な申立書を作成して提出します。数週間後、配偶者に申立書副本とともに、調停期日呼出状が裁判所から送られてきます。

初回の期日は、申立より1か月から1か月半程度後となることが多いです。
初回の調停期日では、まず、双方の主張を調停委員が聞き取り、その後、1か月に1回程度の頻度で期日が入ります。資料を補充するなどして、離婚の条件について話し合いを進めていき、双方が納得する条件で合意ができれば調停が成立し、調停成立と同時に離婚が成立します。
調停が成立すると、合意内容を文章化した「調停調書」が作成されます。

双方の条件が折り合わず合意が出来なければ「調停不成立」(「不調」とも言います)で終わります。
調停不成立の場合は、離婚訴訟を提起するか、しばらく時間をおいてもう一度調停を申立てるか考える必要があります。

訴訟を提起した場合には、裁判官が離婚が相当かどうかや慰謝料の額、親権者などについて判断することになります。

不倫相手に対する慰謝料請求

内容証明郵便の送付と交渉

不倫相手(浮気相手)に慰謝料を請求する場合、普通は、慰謝料請求を内容とする書面を不倫相手に郵送するところから始めます。書面のタイトルとしては「通知書」とされることが多いです。
このとき、請求金額をいくらにするべきか、などの問題がありますので、事前に弁護士に相談することをおすすめします。
また、自分の名前で書面を出すべきか、弁護士に依頼して弁護士が代理人として書面を出すべきかという判断も必要になります。
弁護士を含む法律専門家に慰謝料請求に関する依頼をする場合、依頼の内容が書面の作成だけなのか、相手方との交渉も含むのかによって、今後の展開が全く違ってきます。

例えば、書面の作成のみを弁護士に依頼した場合、相手方に送る書面の差出人はあくまでもご自分になり、弁護士の名前はどこにも出てきません。一方、弁護士に相手方との交渉を含めて依頼された場合は、弁護士名で書面を差し出しますので、弁護士が付いたことが相手方にも分かり、相手方が感じるインパクトは比較にならないほど大きくなります。
なお、140万円以上の慰謝料請求について代理人になることができるのは弁護士だけです。

いずれにしても、相手方に慰謝料請求の書面が届けば、相手方は何らかの対応、すなわち無視する、応じる、減額を要求する、支払い方法について希望するなどをしてきます。本人が対応することもあれば相手方に代理人弁護士が付いて弁護士が対応してくる場合もあります。

相手方と慰謝料の金額、支払い方法等について合意ができれば、示談書を作成し、実際に慰謝料の支払いを受けます。

訴訟による慰謝料請求

裁判所

協議で合意に至らなければ、法的手続きを検討します。通常は訴訟を提起します。
訴訟を提起した場合、訴状などの書面で事実を主張し、その主張を裏付ける証拠を提出することになります。

こうして提出された双方の主張・立証を踏まえて、裁判所が、これくらいの金額で解決したらどうかという和解案を出してくれることが普通です。その和解案に双方とも合意すれば和解が成立して終了しますし、合意にいたらなければ、裁判所が相当と考える金額を判決の中で言い渡します。

この判決に対して不服のある当事者は、控訴をすることが可能です。控訴をすれば、上級の裁判所にステージが移ります(地方裁判所から高等裁判所など)。
いずれにしても、訴訟を提起すれば、訴えの取り下げをしない限り、何らかのかたちで決着が付きます。
訴えを起こす裁判所は、相手方の住所地または自分の住所地を管轄する地方裁判所です(請求額が140万円以内の場合は簡易裁判所)。

なお、不倫相手と夫(妻)とを、一緒に訴えることが可能です。
不倫相手と夫(妻)とは、法律的には、共同不法行為者となります。共同不法行為によるそれぞれの債務は連帯債務となりますから、妻に資力がなく不倫相手には資力があるという場合には、慰謝料額の全額を不倫相手に請求することが可能です。

証拠の必要性

相手方が不貞を認めていない場合、訴訟で勝つためには、あなたが不貞行為があったことを裁判官に立証しなければなりません。そのため、証拠があるかどうかが非常に重要になってきます。
証拠とは、配偶者と不倫相手がホテルに入る写真や、性的関係があることが明らかなメールの記録などです。

中には、配偶者と不倫相手の実際の肉体関係を示す証拠がなくても、離婚を認めたケースがあります。2人の交際状況から判断が行われたのです。このように不貞行為を直接証明できない場合でも、「婚姻を継続しがたい重大な事由 」があるとして、離婚が認められることがあります。

しかし、証拠が不十分の場合、このように離婚そのものは認められることはありますが、慰謝料や財産分与などの交渉を有利に進めることが難しくなります。
不倫に気づいた際には、まずメールをデジカメで写すなど、不貞行為の証拠をきちんと確保して準備しておきましょう。

そして、専門家への早めの相談が解決への近道です。ひとつひとつは証拠として弱くても、それらが合わさることで立証できることもありますので、簡単に諦めずに一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

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