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弁護士法人 名古屋総合法律事務所

子供のための手続き

①DVが子供に与える影響

子供がいる場合、DVに対して、どのような対処をすればいいのでしょうか。

DV

最も重要なことは、子供を加害者から物理的に隔離することです。子供自身がDV被 害を受けている場合だけでなく、子供自身がDV被害を受けていない場合でも隔離すべ きです。子供は、肉親に対するDVを目撃することで心に傷を負います。また、暴力の 恐怖にさらされて成長すれば、精神的に不安定になる傾向があります。さらに、子供が 大人になったとき、今度は自分が加害者になりやすくなると言われています。子供への 悪影響を避けるため、できるだけ早く、子供を加害者から隔離するべきです。
シェルターに一時避難する場合、子供を連れていくことができます。ただし、子供が ある程度成熟した男子の場合、婦人相談所等で保護するのは不適当と判断されることも ありえます。このような場合、児童相談所の一時保護所など、子どもが被害者と一緒に 保護されるように配慮するべきとされています。子どもの保護に難色を示す施設に対し ては、粘り強く希望を伝えるべきでしょう。

②子供の学校等

DV

加害者から避難する際に、子供の学校を通じて、被害者の居場所が加害者に知れてし まうことがあります。このような事態を防ぐため、子供を転校させることがあります。 この場合、転校先の学校を特定されないよう、加害者からの住民票の閲覧制限の手続を とることが考えられます。また、住民票を移動させずに転校させることもできます。こ れは、転出先の地域の教育委員会に申請することで認められる場合があります。
DVにより、離婚等を協議中の場合、母子家庭でなくとも保育園の入所で考慮される ことがあります。自治体の相談窓口を利用するのがよいでしょう。

③公的扶助について

(1)児童扶養手当

児童扶養手当は、母子家庭を対象に支給される手当です。両親が離婚した場合や、父ま たは母から1年以上遺棄されている場合、裁判所からDV保護命令が出され場合などに、 行政庁に申請することにより受給できます。

(2)児童手当

児童手当は、中学校終了前までの児童のいる家庭を対象に支給される手当です。DV被 害者が子どもを連れて避難している場合でも、避難先で児童手当を受給することができま す。行政庁に支給方法を切り替える手続をとることで受給を続けることができます。

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