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不貞慰謝料を請求された

Q. 不貞慰謝料を請求されてしまったのですが

慰謝料請求の拒否と金額の減額

不貞慰謝料を請求された場合には、請求を拒否する場合慰謝料金額の減額を求める対応の2つが考えられます。

そもそも不貞行為の事実のない場合には、これを理由に請求を拒否することで足りるでしょう。
このとき、必要があれば、相手に不貞行為に関する証拠の提示を求めましょう。なお、不貞行為の事実がない場合でも、不貞の疑惑を生じさせる行為をしてしまったことは認めて迷惑料を払ったり、裁判を回避するために解決金を払ったりすることで解決を図ることもありえますが、その場合に相手に払う金銭の額は少額となるでしょう。

次に、不貞行為の事実は存在する場合には、基本的には、慰謝料を支払うべき義務を負うことになります。なお、証拠がない以上は請求を拒否するという対応はありえるところでしょうが、もし相手から証拠が出てきた場合には不誠実な対応を理由に慰謝料が増額される危険があります。

不貞行為当時、既に夫婦関係が破綻していたことを理由として、慰謝料請求を拒否することができます。不貞慰謝料は、不貞行為により夫婦関係の平和を害したことを理由とするものですから、そもそも夫婦関係が破綻しているときには不貞行為による損害はないからです。
ここでいう破綻とは、基本的には、別居中であり、既に夫婦間において離婚の合意のあるような場合であり、いわゆる家庭内別居について破綻と認められることは極めて例外的です。


ここでいう破綻とは、基本的には、別居中であり、既に夫婦間において離婚の合意のあるような場合であり、いわゆる家庭内別居について破綻と認められることは極めて例外的です。

相手が既婚者であると知らず、かつ、そのことについて落ち度のないことを理由として慰謝料請求を拒否できます。あるいは、不貞行為当時、既に夫婦関係が破綻していると落ち度なく信じていた場合についても同様に慰謝料請求を拒否することができます。


ここでいう破綻とは、基本的には、別居中であり、既に夫婦間において離婚の合意のあるような場合であり、いわゆる家庭内別居について破綻と認められることは極めて例外的です。

しかしながら、実際には、この2つの主張が認められることは例外であり、容易に認められるものではありません。

不貞行為の当事者の一方が既に慰謝料全額を支払っていることを理由として、慰謝料請求を拒否することができます。これは、不貞慰謝料は不貞行為の当事者双方に全額請求できるものの、双方又は一方から慰謝料全額の支払を受ければ、それ以上の請求はできないからです。

不貞慰謝料請求権は、加害者と損害を知ってから3年の経過により、消滅時効が完成します。そこで、相手が夫婦関係を継続している場合には不貞発覚から3年を経過していることを理由に慰謝料請求を拒否できます。また、相手が既に離婚している場合には、離婚から3年を経過していることを理由に慰謝料請求を拒否することができます。

以上は不貞慰謝料請求を拒否できる場合です。

不貞慰謝料の支払義務自体は否定できない場合には、慰謝料の減額を主張することになります。このとき、裁判において、慰謝料の金額は、相手の婚姻関係の期間、不貞関係の期間、不貞関係に至ったことについての主導性、不貞関係の態様などの諸事情を考慮して判断されることを念頭に減額主張することになるでしょう。

裁判になった場合における慰謝料金額の相場としては、相手が離婚しなかった場合は数十万円~100万円、離婚した場合には100万円~300万円であるとされていますから、減額主張するときの参考となるでしょう。

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