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国際離婚について

国際離婚とは

国際離婚とは、国籍の違う人同士が離婚する場合をいいます。
国際離婚の場合は、日本人同士の離婚と異なり、日本で手続ができるのか、日本の法律が適用されるのか、といった独自の問題が多くあります。

日本で離婚手続ができるか

日本の裁判所が国際裁判管轄権を有するためには、原則として、被告(相手方)の住所が日本にあることが必要です(最高裁判所昭和39年3月25日大法廷判決)。例外として、(1)相手から遺棄された場合、(2)相手が行方不明の場合、(3)その他これに準ずる場合には、例外的に原告の住所地が日本にあれば、日本の裁判所が国際裁判管轄権を有することになります。

どの国の法律が適用されるのか

「法の適用に関する通則法」第27条、第25条には、国際離婚の際に適用される法律の順番について、以下の順番であると規定されています。

  1. 夫婦の本国法が同一であるときには、その本国法(「共通本国法」といいます。)
  2. 夫婦の共通本国法がないときは、夫婦の共通常居所地法
  3. 夫婦の共通常居所地法がないときには、夫婦に最も密接な関係のある地の法律
  4. ただし、夫婦の一方が日本に常居所をもつ日本人ときは、日本の法律

日本での離婚の効果は、当事者の本国でも認められるのか

  1. 当事者の本国法が協議離婚又は調停離婚を認めている場合
    この場合、日本で協議離婚や調停離婚をした場合でも、当事者の本国で 効果が認められます。
  2. 当事者の本国法が裁判離婚のみ認めている場合

    ア  協議離婚
    協議離婚の効果を本国に及ぼすことができない場合があります。予め、大使館、領事館などに問い合わせをし、日本での離婚の効果が本国においても有効かどうか、有効にするために必要な手続きには、どのようなものがあるかと調べておく必要があります。

    イ  調停・審判離婚
    家庭裁判所の実務上は、調停・審判離婚も広義の裁判離婚に含まれるとして 離婚を成立させる例が多いようです。そして、調停離婚の場合には、準拠法国での承認可能性に配慮して、「日本法によれば調停調書は確定判決と同一の効力を有する」旨付記する扱いをしているようです。
    ただし、日本の調停や審判は非訟手続ですから、家庭裁判所と相談しつつ、最も承認可能性の高い方法による離婚を選択すべきでしょう。

  3. 当事者の本国法が離婚を禁止している場合
    離婚そのものが認められないという結論が、当該事案において日本の公序良俗に著しく違反する場合には、日本法が適用されます。

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