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離婚費用の詳細　（付随する保全、執行事件については別途協議）

１　基本となる弁護士報酬

離婚事件の内容
着手金
報酬金
離婚交渉・離婚調停事件 20万円 20万円＋経済的利益に対する報酬
離婚訴訟事件 30万円 30万円＋経済的利益に対する報酬

２　特別の加算

加算事由
着手金加算
報酬金加算
依頼者が主たる生計維持者の場合
依頼者が有責配偶者で離婚を請求する場合
相手方が、対応困難な当事者である場合
注）		 10万円 10万円
親権が特別の争点になる場合
（調査官の調査が必要になる事案、
親権について主張・立証を要する事案など）		 10万円 10～20万円
受任後、親権が特別の争点となった場合 10万円
（事後加算）		 10～20万円
注）これらの事情が重なる場合は、加算額について協議させて頂きます。

３　経済的利益に対する報酬

（１）　養育費・婚姻費用

ア　養育費
内容
経済的利益に対する報酬
養育費を獲得した場合
例１）例２）		 決定した養育費の総額（７年を上限とする）の５％
養育費を支払う場合
例３）注）		 相手方の要求額または算定基準額のいずれか高い金額から 決定額を差し引いた差額の総額（７年を上限とする）の５％
例１）離婚時点で子が17歳，月々8万円の養育費の獲得で解決した場合
　　80,000円/月×12月×3年＝2,880,000円
　　2,880,000円×0.05＝144,000円
例２）離婚時点で子が0歳、月々4万円の養育費の獲得でで解決した場合
　　40,000円/月×12月×7年＝3,360,000円
　　3,360,000円×0.05＝168,000円
例３）離婚時点で子が10歳。相手方から毎月10万円の養育費を請求されていた。
算定基準表によると、養育費の算定基準額は8万円であったが、
交渉の結果、毎月の養育費額を7万円とする合意が成立した場合
　　（100,000円－70,000円）/月×12月×7年＝2,520,000円
　　2,520,000円×0.05＝126,000円
注)相手方の要求額が著しく高額である場合は、協議により調整させていただきます。

イ　婚姻費用
内容
経済的利益に対する報酬
婚姻費用を獲得した場合
例１）例２）		 決定した婚姻費用の総額（７年を上限とする）の５％
婚姻費用を支払う場合
注）		 相手方の要求額または算定基準額のいずれか高い金額から 決定額を差し引いた差額の総額（７年を上限とする） の５％
例１）過去5年分、月々8万円の婚姻費用の獲得で解決した場合
　　80,000円/月×12月×5年＝4,800,000円
　　4,800,000円×0.05＝240,000円
例２）過去10年分、月々6万円の婚姻費用の獲得で解決した場合
　　60,000円/月×12月×7年＝5,040,000円
　　5,040,000円×0.05＝252,000円
注）相手方の要求額が著しく高額である場合は、協議により調整させていただきます。　 　　

（２）　財産分与・慰謝料

内容
経済的利益に対する報酬
財産分与・慰謝料を獲得した場合
注） 例１）		 獲得額の１０％または確保した財産の３％のいずれか高い金額
財産分与・慰謝料を支払う場合
例２）		 相手額の要求額から実際の交付額を引いた差額の １０％または確保した財産の２％のいずれか高い金額
注）財産金額ないし解決までに要した時間等を考慮し、事案により、協議で減額させていただく場合があります。
例１）夫婦共通財産が1000万円。そのうち、300万円を依頼者がもともと保有している。
財産分与として残り200万円を請求して、200万円の分与を受けることで解決した場合
　　①2,000,000円×0.1＝200,000円
　　②5,000,000円×0.03＝150,000円
　　①＞②
　　報酬額は200,000円
例２）夫婦共通財産が1000万円。そのうち、700万円を依頼者がもともと保有している。
相手方から、財産分与200万円と慰謝料300万円を請求されていたが、
財産分与200万円を支払うことで合意し、慰謝料の請求を撤回させた場合
　　①（5,000,000円－2,000,000円）×0.1＝300,000円
　　②5,000,000円×0.02＝100,000円
　　①＞②
　　報酬額は300,000円