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面接交渉

面接交渉について

面接交渉

離婚後、親権者または監護者にならなかった方が、子どもに面会したり一緒に時間を過ごしたり、文通することを面接交渉と言い、その権利を面接交渉権と言います。

この面接交渉権は、民法などの条文に規定された権利ではありませんが、判例や家庭裁判所の実務でも認められています。

別居中の子どもに会う権利は当然あります。

多いケースとしては、離婚の話し合いがこじれたまま妻が子どもを連れて実家へ帰ってしまっているとき、妻が夫に子どもをあわせないようにしているといった場合です。この場合、離婚成立の前後を問わず、夫は家庭裁判所に面接交渉の申立をすることができます。

面接交渉が認められる基準は、子どもの利益、子どもの福祉です。会うことで子どもに悪影響があるような場合には、権利はあっても面接交渉権が制限されます。

判例などによると、子の福祉に適合するか否かの要素として、以下のような事情をもとに判断しています。

(1)	子どもの意思
(2)	子どもの年齢 ※子どもの年齢が低いと、面接交渉による心身への影響が大きく、認められにくくなります。
(3)	子どもの生活環境に及ぼす影響
(4)	親権者（監護をしている者）の意思
(5)	親権者の養育監護への影響
(6)	事実上の離婚状態に至った経緯
(7)	監護している親と監護していない親との間での、離婚無効訴訟が継続中であること
(8)	監護していない親の離婚歴
(9)	別居期間
(10)	別居後の相互の関係
(11)	その他諸般の事情

面接交渉の意義

面接交渉は、一般に三つの意義があると言われています。

(1)	子どもを監護していない親の、子どもと会う利益の実現。
(2)	子どもを監護している親の、監護していない親に子どもを会わせてあげたいという利益の実現。
(3)	子どもの、監護していない親と会いたいという利益の実現。

現在では、上記(3)の子どもの利益の側面を中心として理解されています。

面接交渉の定め方

まずは両者の協議により、面接交渉の方法等について決めます。

協議が調わない場合は、調停の利用が考えられます。面接交渉を決める前に、子どもがどのように監護していない親と接するか、監護していない親がどのように子どもに接するかを見極めるために、試行的に裁判所において面接交渉を行うこともあります。

マジックミラー越しに監護している親が確認し、場合によっては監護していない親の面接交渉に安心し、調停の成立に向かうこともありますが、そうでない場合かえって不安をもつこともありますので、注意してください。調停が成立しない場合は審判となります。

家庭裁判所の実務では、面接交渉を認めることが子の福祉に適合するかどうかという観点から面接交渉の許否を決めているようです。

面接交渉の拒否・制限・停止は可能か？

親権者または監護者にならなかった方の親に、子どもを会わせないようにすることはできません。子どもに対する面接交渉権は、明文の規定はありませんが、親として当然にもっている権利で、子どもに会うことまで拒否することはできないと考えられています。

面接交渉を制限・停止することができるかという質問が多いですが、答は「できる」です。相手が勝手に子どもと会ったり、子どもを連れ去ろうとしたりする場合は、面接交渉権の制限を家庭裁判所に申し立てることができます。面会のしかたによっては、子どもに動揺を与え、精神的不安を招くこともありえます。

具体的な悪影響が出るような場合には、子どもがある年齢に達するまでの面接を禁止する、親権者または監護者同伴の場で会うなどの方法も考えられます。子どもの面接の際に復縁を迫ったり、金銭の無心を言ったりするような場合には、面接交渉権の濫用として、面接交渉権の停止を家庭裁判所に申し立てることができます。

面接交渉が認められない場合

1.	親権喪失事由（著しい不行跡）がある場合など。親権者として失格とみなされる場合は、面接交渉権も制限されます。
2.	支払能力があるにもかかわらず養育費を負担しない親の場合には、子どもに対する愛情に疑問がありますので面接交渉権が制限される可能性があります。
3.	子どもや親権者または監護者に暴力をふるったり、その他の悪影響を及ぼすおそれがあるような場合。
4.	子どもが面接交渉を望んでいるかどうか、その意思を慎重に調査して判断されることになります。

※

思春期の子どもなど年齢的に非常に難しいときで、別れて暮らす親と会うことによって、
その精神状態が動揺することが考えられるような場合、認められない可能性があります。

※

片方の親が、子どもに暴力を振るったりしていて、もう一方の親が子どもを救うために
子どもを連れて離婚したような場合には認められません。

※

子どもを引き取って育てている親が再婚し、子どもとともに円満な生活が営まれ、
分かれた親と会うことが子どもに逆に動揺を与えマイナスであるとの評価がされれば、
認められない可能性があります。

面接交渉権を認める場合に記載する事項

面接交渉を認める場合には、条件を具体的に、詳細に決めておくことが必要です。それをしておかないと、将来の争いのもとになるようです。書面にしておけばよいでしょう。

月に何回

何時間

何日

宿泊してよいのか

場所はどうするのか

日時は誰が決めるのか

電話や手紙のやりとりを認めるのか

誕生日などにプレゼントをできるのか

どんな会わせ方をするのか

学校行事へ参加できるのか

子供の意思をどうするのか

子供の受け渡しの方法

変更する場合はどうするのか

連絡方法はどうするのか

決まらない場合はどうすればよいか

話し合いで決まらなければ、家庭裁判所へ子の監護に関する処分として面接交渉の調停申立をします。調停が不成立であれば、手続きは移行して審判になります。

面接交渉の条件に納得できない場合

調停・審判を申し立てることができます。申立をする裁判所は、調停のときは相手方の住所地、審判の時は子どもの住所地の家庭裁判所です。面接交渉を拒否された時（子どもを引きとっている母親に面接交渉を拒否された場合）は家庭裁判所へ面接交渉の調停申立をします。調停が不成立であれば、手続きは移行して審判になります。

ただし、親であれば無制限に認められるという権利ではなく、子どもの福祉を害したり、子どもの意思に反する場合は、制限される場合があります。いったん認められた面接交渉も、子供に悪影響を与えたり、子どものためにならないと認められる場合には、一時停止される場合があります。

面接交渉権の権利性に関する見解（現状の学説の流れ）

(1)	面接交渉権否定説
(2)	子の権利として認める見解（親の離婚後の子の福祉のために子に帰属する権利）
(3)	自然権説（親子という身分関係から当然に発生する自然権・固有権とする）
(4)	監護に関連する権利であるとする見解
(5)	親権の一権能としての監護の一部であるとする見解

などがあります。学説及び実務例からすると(3)の親子という関係上当然に発生する権利であると把握するのが多いかと思われ、(5)の親権の機能の一つとして把握する見解も学説上は有力であるといえます。いずれにしても面接交渉権の権利性およびその性質については、いまだ見解に一致が見られないものであって、その理解は困難な問題であるといえます。

学者の研究テーマとしてはともかく、実務家からすると、理屈はともかくどのような内容の権利が認められるのかが非常に重要になってきます。権利性を肯定する以上はそれに従って一定の権利行使が認められるべきでしょうが、その権利行使の範囲・程度はどのようなものなのかが一番の関心であるといえます。

ところが、審判例などでは、権利性を認めながらも、面接交渉権には限界があるのは当然のこと、全面的に制約される場合もあるとしており、理屈はともかく現実問題としては、ほとんど権利ではないというような扱いをしています。そこが益々面接交渉の実務をややこしくしているところといえます。

面接交渉の実現

調停または審判で面接交渉の内容が決まっても、相手方がこれに応じず、結果として実現できない場合があります。

このような場合、まずは履行勧告により面接交渉の実現を勧告してもらうことができます。また、再度調停を申し立てることも考えられます。このような方法をとったとしてもなお相手方が応じない場合は、間接強制という形で強制執行していくことになります。

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